｢最近の労災に関する裁判例分析と実務上の留意点｣

　産労総合研究所が慣行する｢労務事情｣2021年3月15日号に拙稿が掲載されましたので、ご紹介いたします。

｢最近の労災に関する裁判例分析と実務上の留意点｣

　裁判例を分析して思うのは、長時間労働とハラスメントの事案が減っていないということです。

　コロナ禍において、在宅勤務や、副業･兼業が進んでいますが、職場の人間関係が希薄になるが故に、長時間労働やハラスメントの発生要因となるリスクをはらんでいますので、企業においては、安全配慮義務違反が問われないよう防止対策を徹底する必要があります。

　拙稿が予防策にお役に立てれば幸いです。