新着情報

業務請負中の事故について会社は損害賠償すべきか

 高齢者や主婦に広告チラシを近隣の住宅地に配布させる場合、業務請負であれば、配布中に交通事故に遭って怪我をしても、会社が損害賠償をしなくてもよいのでしょうか。   業務請負契約書を作成しても、労働契約であるか否かは、契約の形式ではなく、働いている実態から判断されるので、労働契約と評価される場合があります。  労働契約と評価されないようにするためには、代金は配布の時間ではなく枚数で算定し、チラシ
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弁護士だからできるワンストップの労働トラブル解決と予防策

 弁護士・佐久間大輔は、1997年に弁護士登録をして以来、安全衛生を中心に労働問題に一貫して取り組んできました。その経験から思うに、人事労務担当者や管理職の判断だけで進めるのではなく、早い段階で、弁護士の法的な助言を受ける、または弁護士を代理人に立てることが重要です。  労働トラブルに発展している、またはその懸念がある案件がございましたら、お早めにご相談ください。労働問題に特化して25年の実績と
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パワハラ防止法の施行に対応したクレーム対応

 中小企業に2022年4月1日より施行される、いわゆるパワハラ防止法は、事業主に対し、パワーハラスメントに関する相談体制の整備その他の雇用管理上の必要な措置を講じることを義務づけています。  パワハラ防止は、企業内部だけでなく、顧客や取引先等のクレームから労働者を守ることも含まれています。パワハラ防止法に基づき、厚生労働大臣は、2020年1月15日、「事業主が職場における優越的な関係を背景とした
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パワーハラスメントにおけるリスクマネジメント

 パワハラ防止法は、中小企業においては2022年4月1日より施行されます。  法律によって、事業主に対し、パワハラに関する相談体制の整備その他の雇用管理上の必要な措置を講じることを義務づけられますが、パワハラ防止措置の体制整備や事後対応は一朝一夕に可能となるものではなく、時間を掛けた準備が必要です。中小企業への施行まで1年を切りましたので、今から準備を始めることが得策です。  弁護士佐久間大輔
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労働契約の変更をめぐる労働者側同意の要否

 民法は、契約等によって発生・変動・消滅する権利義務関係の要件と効果を定めています。民法には雇用を定めた節が設けられていますが、労働契約も契約である以上、労務管理など労働相談を受ける場合も契約の観念を意識した方がよいでしょう。  就業規則は「会社の法律だ」という意見がありますが、これは一面として間違っていないものの、現在は労働契約法に就業規則が規律されていることからすれば、就業規則は労働契約書と
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試用期間中の解雇や本採用拒否ができる場合

 中途採用して試用中の従業員が業務上のスキルがなく、職場での人間関係も悪い場合、試用期間中に解雇したり、期間満了時に本採用拒否したりすることはできるのでしょうか。  試用期間中は、当初から期間の定めのない労働契約が成立していますが、使用者に労働者の不適格性を理由とする解約権が留保されています。  解約権を留保していることが本採用後の解雇との違いとなりますが、試用期間内の労働契約終了に関しては、
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就業規則に定めがない試用期間の延長

 就業規則上、試用期間が3か月間と定められているものの、試用を延長する規定がない場合、試用期間を延長することはできるのでしょうか。  就業規則は労働契約の内容になります。試用期間についても就業規則に定められていれば労働契約の内容になっています。  試用期間が3か月で、試用延長の規定がなければ、本採用拒否の意思表示をしないまま試用期間が経過すると、労働契約上、会社が本採用したことになります。この
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業務に関するSNS投稿の禁止と懲戒

 従業員が取引先の製品の写真や社内で撮影した写真をSNSに投稿していたとき、投稿自体を禁止し、これに違反した場合に懲戒処分を課すことはできるでしょうか。  取引先の製品や社内を撮影した写真をSNSに投稿すると、取引先より守秘義務違反を問われる可能性があるので、これを慎むよう従業員に指導した方がよいです。  ただ、従業員に懲戒処分を課すには明文規定が必要です。そのため、まずは就業規則の服務規律に
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「最近の労災に関する裁判例分析と実務上の留意点」

 産労総合研究所が慣行する「労務事情」2021年3月15日号に拙稿が掲載されましたので、ご紹介いたします。 「最近の労災に関する裁判例分析と実務上の留意点」  裁判例を分析して思うのは、長時間労働とハラスメントの事案が減っていないということです。  コロナ禍において、在宅勤務や、副業・兼業が進んでいますが、職場の人間関係が希薄になるが故に、長時間労働やハラスメントの発生要因となるリスクをはら
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「顧客からハラスメントやクレームを受けた従業員を守るためのマネジメント」

 2020年6月にパワハラ防止法が施行されましたが、管理監督者によるパワハラを防止して内部環境を整備するにとどまらず、顧客や取引先からの悪質クレームなどのハラスメントという外部環境からの脅威より従業員を保護することも重要です。    このカスタマー・ハラスメントについて、管理監督者や人事労務担当者の対応について解説したコラムを紹介します。 「顧客からハラスメントやクレームを受けた従業
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