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コンサルタント契約の中途解約をする場合、残期間分の料金は?

 期間を3年とする経営コンサルタント委託契約をしたが、適切な助言や指導をしないので、委託契約を中途解除する場合、残期間分のコンサルタント料を支払わなければならないのでしょうか。  経営コンサルタントが助言・指導をしないことがコンサルタント委託契約違反といえるのであれば、債務不履行による解除ができます。この場合、委託者が損害賠償請求できるとしても、受託者であるコンサルタントが損害賠償請求をすること
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安全配慮義務違反の損害賠償債権の消滅時効

 過労死や労災事故をめぐる安全配慮義務については、民法上、債権(損害賠償請求権)の消滅時効が問題となります。  民法は、生命・身体の侵害による場合は、①債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間または②権利を行使することができる時から20年間と定めています。  ①について、売買契約であれば代金の支払日が定められているのが通常であり、約定期日に売買代金が支払われなければ、債権者で
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安全配慮義務違反の損害賠償における債務者(使用者)の帰責事由

 過労死や労災事故をめぐる安全配慮義務については、民法上、債務者(使用者)の帰責事由が問題となります。  安全配慮義務の立証責任について、債権者である労働者側は、損害に対する特定された具体的安全配慮義務の存在と、使用者が同義務に違反した事実を立証しなければならないというのが最高裁判例です。  これに対し、使用者は、民法上、「契約その他の債務の発生原因及び取引通念に照らして債務者の責めに帰するこ
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使用者の安全配慮義務

 安全配慮義務は、昭和50年に自衛隊員が事故死した事案で言い渡された最高裁判決により、特別な社会的接触の法律関係(労働契約も含まれます)に入った当事者間における信義則上の付随義務として認められました。この義務に違反した場合は債務不履行責任を負います。労働契約法5条はこの判例法理を明文化しました。  このことにより、企業が労働災害を発生させた場合、不法行為または債務不履行により損害賠償責任を負うこ
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パート社員の労働時間短縮と休業

 経営状況の悪化により業務量が減り、それに比べて従業員数が多いため、赤字が続いている場合、会社はパート社員の労働時間を短縮して人件費を減らすことができるでしょうか。  労働時間を短縮する代わりに雇用を維持しようとする目的があったとしても、労働時間の短縮をすると雇用通知書に記載した時間よりも短くなる場合、労働時間数の変更は労働契約の内容である労働条件を変更することになります。  労働条件の変更に
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所定勤務時間終了後の業務日報作成と派遣先の指揮命令

 派遣社員が午前9時30分から午後5時30分まで勤務しており、退勤時に業務日報の提出を指示したところ、当日の業務は所定勤務時間内に終了できるのに、所定終業時刻後に業務日報を書き始めるため、毎日10分間の残業が継続している場合、派遣先会社は派遣社員に所定勤務時間内に業務日報を書き終えて提出するよう指示することができるでしょうか。  派遣社員は派遣先会社の指揮命令に従い就労しますので、派遣先会社は、
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パワハラ防止法施行によるパワハラの事後対応と予防管理

 いわゆるパワハラ防止法が、中小企業においては2022年4月1日より施行されます。施行まで半年を切りましたので、まだ対策を講じていない中小企業においても準備を始めましょう。  パワハラ防止法は、事業主に対し、パワーハラスメントに関する相談体制の整備その他の雇用管理上の必要な措置を講じることを義務づけています。  パワハラ防止措置が義務化されると、各企業で防止対策を策定することになりますが、それ
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配置転換を命じたら年休消化して退職

 ある従業員に支店への配転命令を発令したところ、当該従業員が、退職の意向を示し、退職日について、配転日の前日とすると年次有給休暇の残日数を消化できないことを理由に、年休消化が終了した日に退職すると申し出てきた場合、会社はどのように対処したらよいのでしょうか。  まずは配転命令を発令した当該従業員に退職日を定めた退職届を提出させた方がよいです。  退職日を確定した上で、業務引継なども踏まえ、事業
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脳・心臓疾患の労災認定基準の改正による労働法務への影響

 2021年9月14日に、脳・心臓疾患の労災認定基準が改正されました。  労災保険給付を支給するか否かの問題ですので、企業に直接の影響はないと思われるかもしれませんが、労災認定されるということは、労働基準法に基づき使用者が負う災害補償責任が政府管掌の保険給付によって履行されるということです。災害補償責任と損害賠償責任は関連しますので、労災認定後の損害賠償請求の可能性が高まります。  認定基準が
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弁護士だからできるワンストップの労働トラブル解決と予防策

 弁護士・佐久間大輔は、1997年に弁護士登録をして以来、安全衛生を中心に労働問題に一貫して取り組んできました。その経験から思うに、人事労務担当者や管理職の判断だけで進めるのではなく、早い段階で、弁護士の法的な助言を受ける、または弁護士を代理人に立てることが重要です。  労働トラブルに発展している、またはその懸念がある案件がございましたら、お早めにご相談ください。労働問題に特化して25年の実績と
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