新着情報

継続して商品を売買をするとき

 売買契約を締結する場合、その内容に齟齬が生じないよう、契約書の作成が必要となります。商品の引き渡しと売買代金(売掛金)の支払いが同時に行われるのであれば、売買契約書がなくても売掛金の回収に問題が生じないのが通常でしょう。  しかし、継続的な取引をするのであれば、納品をしてもその都度売買代金が支払われることがないのが通常ですので、契約内容を特定する、売買代金(売掛金)を回収する、紛争を解決するな
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事業承継で遺留分の放棄は有効な手段か?

 後継者とならない相続人からの遺留分侵害額請求による紛争を防止するため、遺留分の放棄をすることが考えられます。 遺留分権利者となる相続人は、相続の開始前に家庭裁判所の許可を受けて遺留分の放棄をすることができます。  事業承継において、後継者とならない相続人が遺留分放棄に同意をして各自で家庭裁判所の許可を得ればよいのですが、後継者が代わって許可を受けることはできませんので、非後継者の相続人が手続
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弁護士兼中小企業診断士のコンサルティングサービス

 新事業活動、事業承継、事業再生・経営改善の分野において、弁護士と中小企業診断士の国家資格を活かせると考えています。  新事業活動については、販路開拓や事業性評価も重要ですが、適法性審査をしなければ、新規事業開始後に規制所管庁より行政指導や勧告を受けて事業を停止しなければならないリスクがあります。そのため、経済産業省のグレーゾーン解消制度などにより許認可の要否を評価することが必要です。弁護士とし
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産業医、社労士、診断士のための法律相談

 中小企業の支援専門家である産業医、社会保険労務士、中小企業診断士においても、契約先企業に対して法的観点も踏まえて指導することが求められており、ワンストップでコンサルティングサービスを提供することにより付加価値を高めることができます。  一方、近時は医師や士業が依頼者から訴えられるケースが出てきており、契約先企業に不満を持たれてクレームを受けることを回避して支援専門家自身を防衛することが必要です
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経営革新等支援機関の認定

 本日、中小企業庁より経営革新等支援機関に認定されました。   佐久間大輔(つまこい法律事務所)  経営革新等支援機関とは、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う個人や法人であり、専門的知識や支援に関する実務経験が一定レベル以上の者が認定されます。  今後は、弁護士兼中小企業診断士としての知見を生かしながら、中小企業に対して次の流れで支援(助言、提案)をしていきたいと存じます。
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余話として:「十二国記」とパワハラ防止

 本日、新潮社より、「『十二国記』30周年ガイドブック」が発売されました。  私事ながら、小野不由美著「十二国記」(新潮社)を愛読しています。  その一編に、女子高生・陽子が古代中国風の異世界に連れてこられる物語があります。単独行の最中に出会ったネズミ男・楽俊を疑い、あるとき楽俊を見捨てるのですが、陽子は、 「陽子自身が人を信じることと、人が陽子を裏切ることは何の関係もないはずだ。」 と後
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弁護士による企業のためのオンライン相談はじめました

 長時間にわたる相談、資料を見ながらの相談、紛争が予想される相談の場合、契約書等の文書チェックや文書の作成方法について法的助言をするのに制約がない、当事務所での面談によるご相談をお勧めしています。  しかし、遠方に所在している(23区内でも可)、早めに相談したいが来所する時間がないという企業様に対し、オンライン(Zoom)による有料の法律相談を開始しました。  オンライン相談(債務整理を除く)
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就業規則の変更-週休日の減少

 就業規則を変更して、土日の週休2日制をやめて土曜日を出勤日とし、特定の曜日の労働時間を削減したり、休憩時間を増やしたりするものの、週の所定労働時間や拘束時間を変更しないという場合、就業規則の変更は有効となるのでしょうか。  労働契約法は、就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働者側との交渉の状況その他の事情に照らして不合理なもの
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年次有給休暇の時季指定義務の履行と特別有給休暇の廃止

 労働基準法は、全事業場を対象に、年次有給休暇を10日以上付与する労働者に対し、使用者が5日分について1年以内に時季指定をする義務が罰則付きで課しています。  そのため、就業規則に定められている夏季休暇を廃止する代わりに年次有給休暇の時季指定をしようとしている企業が少なくありません。  労働契約法は、就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の
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19歳の従業員に飲酒させたら罰せられるか

 会社の懇親会に参加した新入社員に対し、別の職場の先輩社員が19歳と知らずに酒を飲ませたら、法律上罰せられることになるのでしょうか。この場合、会社として、先輩社員を懲戒した方がよいのでしょうか。  前提として、未成年者飲酒禁止法は、飲酒年齢を20歳と定めており、19歳も未成年となります。未成年者喫煙禁止法も同じです。民法は成人年齢が18歳であると定めていますが、飲酒や喫煙は別の成年年齢であること
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法律相談をご希望の方へ 労働問題に特化して25年の実績と信頼。つまこい法律事務所にご相談ください。 03-6806-0265 受付時間:平日 9:00~18:30(当日相談可能)JR御徒町駅より徒歩5分 オンライン相談を承ります