労働問題の個別案件対応サービス料

 労働者の健康問題をめぐる個別案件対応につき、当職が提供するリーガルサポートサービスに関する弁護士費用は次のとおりです。弁護士費用は目安の金額であり、企業規模や想定される業務量、作成する文書の数などによって協議して決めます。

 表示した金額にには全て消費税を付加しています。
  例:着手金 27.5万円 → 25万円+消費税10%分の2.5万円
     報酬金 経済的利益額の17.6% → 16%+消費税10%分の1.6%

 なお、次の費用は別途ご負担いただきます。
 ・ 実費(印紙代、予納郵券代、印刷・コピー費、郵送料、交通費、保証金、鑑定費用など)
 ・ 東京23区外への移動の日当(移動の距離や時間数に応じた金額)

 法務コンサルティング契約(法律顧問契約)が締結されている場合は、月額顧問料の金額により毎月一定時間の個別案件対応が無料となります。詳しくは「法律顧問(顧問弁護士)のサービス料」をご覧ください。

1. 就業上の措置に関し、トラブルに発展することが懸念される場合の決定書の作成(高ストレス者、長時間労働者、健康診断有所見者、メンタルヘルス不調者、がん患者等)

事業場訪問 1時間当たり 3.3万円

文書作成

1通当たり 5.5~11万円(注)

(注)初回は事案の把握や調査をする必要があるため11万円とさせていただきます。

 なお、決定時だけでなく、就業上の配慮措置の評価・見直しに関するコンサルティング、面接指導の実施前からの文書作成やコンサルティングも承ります。

>>弁護士佐久間大輔が作成した、メンタルヘルス不調者に関する決定書をダウンロードできます。ご希望の方は「休職・復職対応リーガルサポートサービスの概要」をご覧ください。

2. 休職者の職場復帰可否の判断に関し、トラブルに発展することが懸念される場合の復職判定委員会への出席

日当 出席時間1時間当たり 3.3万円(注)

(注)委員会への出席だけでなく、産業保健スタッフや管理監督者との打ち合わせをした場合はこれに要した時間を加算します。

3. 復職対象者の職場復帰支援プランに関し、トラブルに発展することが懸念される場合の当該プランの作成や職場環境改善の提案

事業場訪問 1時間当たり 3.3万円

文書作成

1通当たり 5.5~11万円(注)

(注)初回は事案の把握や調査をする必要があるため11万円とさせていただきます。

 なお、職場復帰支援プランの評価・見直しに関するコンサルティングも承ります。

4. ハラスメント事案の事実調査と法律鑑定書の作成

 ハラスメントを受けたと申告した労働者、ハラスメントの加害者とされた労働者や管理監督者に対する事情聴取など必要な調査をした上で、当該ハラスメントの違法性や懲戒処分の相当性に関する法律鑑定書を作成します。ハラスメント防止対策に関する改善提案もいたします。

鑑定料 1件につき 22~33万円

5. 労基署臨検対応の準備・同席、是正報告書の作成

 労働基準監督署の臨検が入ったら、その対応の準備(規定や書面の整理、調査、事情聴取)をした上で、臨検に同席します。また、臨検により指摘された事項の是正内容を検討し、是正報告書を作成します。長時間労働防止対策に関する改善提案もいたします。

手数料 1件につき 手数料準備から文書作成まで 55万円(標準)

6. 残業リスクアセスメント・健康リスクアセスメントの実施、法律鑑定書の作成

 労働時間や割増賃金の支払い、健康診断、ストレスチェックおよび面接指導などに関するリスクアセスメントを実施し、適法性に関する法律鑑定書を作成します。長時間労働防止対策やメンタルヘルス対策に関する改善提案もいたします。

鑑定料 1件につき 22~33万円

7. ストレスチェックの集団分析または恒常的な長時間労働により健康リスクが高い部署について、安全配慮義務の履行をするための職場環境改善に関する法律鑑定書の作成

鑑定料 1件につき 22~33万円

※衛生委員会や従業員参加型ワークショップに出席するため事業場を訪問する場合は、出席時間1時間当たり3.3万円を加算します。

 なお、職場環境改善の評価・見直しに関するコンサルティングも承ります。

8. メンタルヘルス対策、長時間労働防止対策、ハラスメント防止対策および職場環境改善に関する制度構築のための衛生委員会への出席

日当 出席時間1時間当たり 3.3万円(注)

(注)委員会への出席だけでなく、産業保健スタッフや管理監督者との打ち合わせをした場合はこれに要した時間を加算します。

9. 労災保険請求に関する使用者意見書の作成等の対応

 メンタルヘルス不調の労働者が業務起因性があるとして労災保険給付支給請求を行った場合、資料の精査、管理監督者や同僚に対する事情聴取など必要な調査をした上で、業務起因性を否定する場合はその旨の使用者意見書を作成します。

文書作成手数料 1件につき 22~33万円

10. 労働トラブルを円満に解決するための示談書の作成(休職・復職、残業、ハラスメント、安全配慮義務違反等)

 弁護士を代理人に就けることをせず、人事労務管理スタッフが労働者と交渉して妥結する場合、法律上の問題が生じないようにするため、弁護士が示談書を作成します。

文書作成手数料 1件につき 5.5~11万円

11. 労災の損害賠償、解雇無効、残業代の請求に関する代理

着手金 交渉

33万円まで

労働審判・民事調停 55万円
 (交渉から移行する場合27.5万円加算)
報酬金

着手金と同額。

労働者の請求を減額したときは、その17.6%相当額を加算します。

 労働組合との団体交渉の代理も承ります。社会保険労務士が交渉の代理人に就くことは弁護士法違反となりますので、代理に関しては弁護士にご相談ください。

 なお、訴訟や仮処分の代理人に就任する場合は、事件の難易度等を勘案して協議して決めます。

12. 団体交渉のリーガルサポート

 労働者を解雇したら労働組合から労働組合加入通知書と団体交渉申入書が届いた場合でも、弁護士に法的助言を受けながら企業自ら交渉することがあります。この場合、弁護士が回答書・解雇理由書等の書面、交渉時の発言等のシナリオ、妥結時の労働協約書を作成しつつ、企業の交渉担当者をサポートします。団体交渉が初めてであっても、ご安心ください。

事業場訪問 1時間当たり 3.3万円

文書作成

1通当たり 5.5~11万円(注)

(注)初回は事案の把握や調査をする必要があるため11万円とさせていただきます。

弁護士による労働法務コンサルティング

 ストレスチェック制度が始まり、高ストレス者および長時間労働者に関する面接指導後の就業上の配慮措置や健康診断有所見者に関する就業上の配慮措置、職場復帰の可否および職場復帰支援プランの作成等において、企業として重要な判断が求められることが多くなりました。これらの場面では、医学的診断だけでなく、労働法の解釈や労働契約の評価が問題となるとがあり、裁判例の傾向も勘案した上で、弁護士の法的助言を受けた方がよいでしょう。

 一方、最近はメンタルヘルス不調の休職や退職、長時間労働の残業代をめぐる労働トラブルが増加しており、紛争予防の段階から弁護士が介入した方がよいケースもあります。

 当職は、弁護士登録以来、労災・過労死問題に取り組んできた実績と経験がございます。その経験から思うに、「もう少し早く弁護士に相談していれば問題が発生せずに済んだ」、「些細だと思ったことでも弁護士に相談しなかった結果、重大な問題に発展してしまった」というケースが多く存在します。特にメンタルヘルス不調による休職者や退職者に対しては、適切な対応をすることが労使紛争を予防するためにも重要となります。そこで、当職は、これまで培ってきた知識を活かし、労働トラブルが発生する前の個別案件の対応を承ります。

 労働トラブルが発生し、弁護士や労働組合が交渉(団体交渉)を申し入れてきた場合でも、当職が代理人となり交渉する、または代理人とならずに企業自身の団体交渉について法的助言をして後方からサポートします。

 全国対応いたしますので、東京以外の企業様の労働相談も承ります。


企業のためのメンタルヘルス対策室のご相談 労働問題に特化して20年の実績と信頼。つまこい法律事務所にご相談ください。 03-6806-0265 受付時間:平日 9:00~18:30(当日相談可能)JR御徒町駅より徒歩5分 ご相談の予約