企業法務の個別案件対応のサービス料

 法律問題が発生したときは、なるべく早い段階で弁護士に相談することが大切です。

 弁護士に依頼すると、料金が高額になるというイメージをお持ちの方も多いかもしれません。しかし、弁護士に依頼することで、裁判や交渉の代理人になるだけでなく、相手方との示談交渉を短期間にまとめたり、法的手段による証拠保全(収集)によって正当な請求が可能となったりします。弁護士の役務提供により、依頼者様の得られるメリットが多いことも事実です。もちろん、妥当でない裁判や不要な法的手続を無理に勧めたり、依頼者様にとってメリットのない対処方針を提案したりすることは決してありませんので、ご安心ください。

 ところで、着手金は、「手付け」や報酬金の一部ではありません。資料や証拠の収集、法的検討や文書の作成、相手方との交渉や訴訟活動など、弁護士が様々な法律事務に関する役務を提供し、依頼者様が正当な請求をするための必要経費であることをご理解いただけると幸いです。事件の種類ごとに着手金と報酬金を設定しておりますが、依頼者様には納得いただいた上で受任し、一件一件の事件に丁寧に対応いたします。

※下記弁護士費用には全て消費税が付加されます。 
    印紙代、郵便料金、印刷代などの実費は別途ご負担いただきます。

1 契約書等の作成・検証

 手数料 定型10万円~、非定型20万円~

 

2 株主総会等の指導  

 手数料 50万円~

 

3 内容証明郵便の作成

 手数料 5万円

 

4 売掛金・貸金・請負代金など債権回収、商取引をめぐる損害賠償請求

着手金

交渉 30万円
訴訟(一審) 50万円
 (交渉から移行する場合20万円加算)

報酬金

 得られる経済的利益の額(請求する側は回収した額、請求される側は減額した額)の20%(交渉)または25%(訴訟)

(注)着手金につきましては、上記着手金額と請求額の8%のいずれか小さい方といたします。ただし、最低着手金は10万円とさせていただきます。

※仮差押・仮処分、強制執行をする場合は別途弁護士費用が掛かります。
 その他の事件に関する弁護士費用は個別に説明いたします。

 

5 証拠保全

 手数料 30万円

 ※別途、執行補助業者に支払う費用などの実費が掛かります。

 

6 著作権に基づく差止め・損害賠償の請求

着手金

交渉 60万円

仮処分・

訴訟(一審)

90万円
 (交渉から移行する場合30万円加算)

報酬金

 着手金の2倍の額。財産給付を伴うときは経済的利益(請求する側は回収した額、請求される側は減額した額)の16%(交渉)または20%(訴訟)を加算します。

 

7 クレーム対応、個人情報保護対応

 手数料 1時間当たり 3万円

 ※交渉や裁判に至る場合は別途弁護士費用が掛かります。


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