産業医のためのリーガルサポートサービス

1. 産業医のための面談・オンライン相談

 ストレスチェック制度が始まり、メンタルヘルスケアを含む労働安全衛生における産業医の役割が増してきています。

 健康診断有所見者、長時間労働者および高ストレス者に関する面接指導後の就業上の配慮措置や、職場復帰の可否および職場復帰支援プランの作成において、産業医として重要な判断が求められることがあります。産業医としては、医学的な知見により判断をすればよいのですが、産業医の対応が問題視されて損害賠償を命じる判決も出てきている今日においては、労働法や弁護士の視点を勘案して医学的判断をした方がトラブルを未然に防ぐことになります。

 そこで、労働者のメンタルヘルス不調について、産業医が法的評価も踏まえて医学的な判断をしたいというときは、面談だけでなく、オンライン(Zoom)でもご相談を承ります。

 オンライン(Zoom)相談(債務整理を除く)の詳細につきましては、「オンラインによる法律相談(有料)」をご覧ください。

 法律相談料は下表のとおりです。

初回

60分まで 11,000円(消費税含む)

60分経過後は継続相談料と同じです。

継続

30分ごと 11,000円(消費税含む)

 全国対応しますので、東京以外の産業医の先生方のオンラインでのご相談も承ります。ただし、長時間にわたる相談や資料を見ながらの相談を希望なさる場合は、当事務所での面談によるご相談をお勧めします。

 また、相談が継続したり、紛争が予想されたりする場合も、当該企業が法律相談なさることをお勧めします。

 

2. 産業医のための法律顧問

 顧問先企業が法律問題を抱えている場合、またはその懸念がある場合は、医学的知見のみならず、産業医としても法的な観点も踏まえて正確かつ素早く対応しなければならず、そのためには弁護士の意見を聞くことが有効です。しかし、顧問先企業が提携している弁護士は必ずしも労働問題に詳しいわけではなく、その顧問弁護士が労働トラブルの予防や解決について一般論でしかアドバイスをせず、顧問先企業は具体的かつ適切なコンサルティング(法的助言・提案)を受けられない可能性があります。

 また、近時は産業医が被告とされ、損害賠償責任が追及されるケースが発生しています。産業医自身が請求の相手方とならないよう対応しなければなりません。

 それにもかかわらず、産業医が気軽に相談できる先は少ないのが現状でしょう。

 そこで、早い段階で、労働問題に強い弁護士の意見を聞くことが望ましいです。さらに継続的に労働分野について実績・経験のある弁護士に法律相談ができることがベターでしょう。

 また、日頃から弁護士と継続的な関係を築いておけば、顧問先企業において、メンタルヘルス不調に関する事件対応、これに起因する解雇無効・残業代支払いの請求などの労働事件に関する訴訟対応を速やかに行うことができます。労働問題だけでなく、債権回収、不動産取引、売買や請負・委託をめぐる損害賠償請求などの民事事件に関する法律相談や事件にも対応するので、顧問先企業へのサービスを充実させることができるでしょう。

 産業医が、気軽に悩みを相談したい、また弁護士より迅速に専門的な回答を得て顧問先企業のサービスに役立てたい、とのご要望をお持ちであれば、弁護士を法律顧問にすることをお勧めします。

 そこで、次の法律顧問プランを提案いたします。

(1) 顧問先企業にも対応した法律相談

 月額33,000円(消費税含む。以下同じ)の法律顧問料をお支払いいただければ、毎月2時間まで法律相談や簡易な法律事務を承ります。

 面談、オンライン(Zoom)、電話、ファクシミリや電子メールにより、産業医の法律相談、簡易な法律文書の点検、簡易な法律文献・判例の調査などを合計した時間数に応じて算定します。顧問先企業だけでなく、産業医が運営する診療所・事務所や個人に関する法律相談も承ります。

 この時間の範囲内で、面談やオンラインにて、顧問先企業からの法律相談を直接承ります。必要があれば、顧問先企業から電話、ファクシミリや電子メールにより法律相談を受け、また文書チェックや調査を行います。

 限度時間を超過しても、追加の法律顧問料は、1時間ごとに22,000円のみとさせていただきます。

(2) 文書作成も割引価格で

 産業医や顧問先企業からのご要望があれば、1時間ごとに33,000円にて次の法律事務を行います。

 法律以外の文献調査、事務所外での法律関係調査、簡易な契約書その他の法律文書の作成・見直し、簡易な書面鑑定などを合計した時間数に応じて算定します。

(3) 顧問先企業の裁判の弁護士費用が割引に

 顧問先企業が抱えるの裁判事件の法律事務に関する弁護士費用は、標準的な金額より10%減額します。

 


法律相談をご希望の方へ 労働問題に特化して25年の実績と信頼。弁護士 佐久間 大輔にご相談ください。 電話番号 03-3500-5300 受付時間:平日 9:00~18:00 赤坂見附駅(銀座線・丸ノ内線) 徒歩3分 永田町駅(半蔵門線・有楽町線・南北線) 徒歩5分