中小企業診断士のためのリーガルサポートサービス

1. 中小企業診断士のための面談・オンライン相談

 中小企業が新事業活動を展開する際には、製品開発、販路開拓や事業性評価だけでなく、グレーゾーン解消制度を利用するなどして適法性をチェックする必要があります。また、事業承継において、後継者に対して株主総会の特別決議ができる総議決権の3分の2以上を移転することが望ましいとされていますが、この割合で経営が安定するといえるのかは法的な検討をしなければなりません。事業再生においても、計画を策定・実行するにとどまらず、金融機関調整や法的債務整理手続も踏まえた助言・提案をすることが求められます。

 このように中小企業診断士が弁護士の視点を勘案して企業を経営指導した方がよいことがあります。

 中小企業診断士と弁護士の役割が増してきている状況の下では、両者が連携して法律紛争の予防に当たることが、企業にとってメリットになります。

 弁護士佐久間大輔は、中小企業診断士の登録もしており(東京都中小企業診断士協会中央支部所属)、経営革新等支援機関の認定を受けています。

 そこで、経営問題について、中小企業診断士が法的評価も踏まえて企業に指導をしたいというときは、面談だけでなく、オンライン(Zoom)でもご相談を承ります。

 オンライン(Zoom)相談(債務整理を除く)の詳細につきましては、「オンラインによる法律相談(有料)」をご覧ください。

 法律相談料は下表のとおりです。

初回

60分まで 5,500円(消費税含む)

60分経過後は継続相談料と同じです。

継続

30分ごと 5,500円(消費税含む)

※法人・事業会社様には適用されません。詳しくは「法律相談・弁護士費用」をご覧ください。

 全国対応いたしますので、東京以外の中小企業診断士の先生方のオンラインでのご相談も承ります。ただし、長時間にわたる相談や資料を見ながらの相談を希望なさる場合は、当事務所での面談によるご相談をお勧めします。

 また、相談が継続したり、紛争が予想されたりする場合も、当該企業が法律相談なさることをお勧めします。

2. 中小企業診断士のための法律顧問

 中小企業診断士が顧問先企業からの経営相談に法務面や労務面でも正確かつ素早く対応するためには、弁護士の意見を聞くことが有効です。しかし、顧問先企業が提携している弁護士は必ずしも労働問題に詳しいわけではなく、その顧問弁護士が労働トラブルの予防や解決について一般論でしかアドバイスをせず、顧問先企業は具体的かつ適切なコンサルティング(法的助言・提案)を受けられない可能性があります。

 それにもかかわらず、中小企業診断士が気軽に相談できる先は少ないのが現状でしょう。

 そこで、早い段階で、労働問題に強い弁護士の意見を聞くことが望ましいです。さらに継続的に労働分野について実績・経験のある弁護士に法律相談ができることがベターでしょう。

 また、日頃から弁護士と継続的な関係を築いておけば、顧問先企業において、労働問題だけでなく、債権回収、不動産取引、著作権、取引をめぐる損害賠償請求などの民事事件に関する法律相談や事件にも対応するので、顧問先企業へのサービスを充実させることができるでしょう。

 中小企業診断士が、気軽に悩みを相談したい、また弁護士より迅速に専門的な回答を得て顧問先企業のサービスに役立てたい、とのご要望をお持ちであれば、弁護士を法律顧問にすることをお勧めします。

 そこで、次の法律顧問プランを提案いたします。

(1) 顧問先企業にも対応した法律相談

 1か月当たり22,000円(消費税含む。以下同じ)の法律顧問料をお支払いいただければ、毎月3時間まで法律相談や簡易な法律事務を承ります。

 面談、オンライン(Zoom)、電話、ファクシミリや電子メールにより、中小企業診断士の法律相談、簡易な法律文書の点検、簡易な法律文献・判例の調査などを合計した時間数に応じて算定します。顧問先企業だけでなく、中小企業診断士が運営する事務所や個人に関するものも承ります。

 この時間の範囲内で、面談やオンラインにて、顧問先企業から法律相談を直接承ります。必要があれば、顧問先企業から電話、ファクシミリや電子メールにより法律相談を受け、また文書チェックや調査を行います。

 限度時間を超過しても、追加の法律顧問料は、1時間ごとに11,000円のみとさせていただきます。

(2) 文書作成も割引価格で

 中小企業診断士や顧問先企業からのご要望があれば、1時間ごとに22,000円にて次の法律事務を行います。

 法律以外の文献調査、事務所外での法律関係調査、簡易な契約書その他の法律文書の作成・見直し、簡易な書面鑑定などを合計した時間数に応じて算定します。

(3) 顧問先企業の裁判の弁護士費用が割引に

 顧問先企業が抱える裁判事件の法律事務に関する弁護士費用は、標準的な金額より10%減額します。


法律相談をご希望の方へ 労働問題に特化して25年の実績と信頼。つまこい法律事務所にご相談ください。 03-6806-0265 受付時間:平日 9:00~18:30(当日相談可能)JR御徒町駅より徒歩5分 オンライン相談を承ります