事業承継法務コンサルティングの概要

 経営者が過去の成功体験に固執したり、起業家精神から守りの姿勢へ比重が移ってきたりすると、市場や競合など外部環境の変化を看過して経営戦略を誤ることがあります。高齢の経営者が守りの経営に陥っているようでしたら、継続企業の前提が崩れますので、事業承継の必要性が高まっているといえます。このことを経営者と後継者が共に認識することが望ましいです。

 事業承継を行うためには、「財産の承継」として、▽中小企業の株式(=経営権)、▽事業用資産(不動産、現金・預金など)、また、「経営の承継」として、▽経営ノウハウや人脈、▽知的資産(人材、技術、ブランドなど)、▽顧客・取引先や従業員との信頼関係、▽経営者としての地位を、後継者に対して円滑かつ集中して承継しなければなりません。

 また、経営者は後継者を選定して教育しなければなりませんが、関係者の理解を得る必要もありますので、事業承継には時間がかかります。

 そのため、事業承継は計画的に実行するのが肝要です。

 中小企業の経営者や後継者その他の相続人にとって節税は重視されるべきですが、それにより事業承継を遅らせたり、不十分にしたりすることは得策ではありません。事業承継を円滑に実行することを至上命題とするべきでしょう。

 事業承継の方法については、親族内、企業内(役員、従業員)、外部(取引先、金融機関)から後継者を選定する、または、M&Aにより第三者に経営してもらうことが考えられます。

 どのような事業承継がよいのかを検討するには、現状分析から始まります。

 経営者や後継者が事業承継の必要性を認識しましたら、定款、商業登記や不動産登記、株主名簿、財務諸表、確定申告書、就業規則、各種規程類などの資料をお持ちになり、ご相談ください。

《コンサルティング(助言・提案)の概要》

  1. 経営者や後継者の状況、会社の財政状態や経営成績、取引先や借入先、組織体制や規程等についてヒアリングをし、現状を把握した上で、経営理念、課題設定、経営戦略や事業戦略に関する助言、提案をします。
  2. 長期経営計画、各種施策の実行計画(アクションプラン)、計数計画の策定と実行に関する経営面および法務面の助言、支援をします。
  3. 事業承継を機に新事業活動や経営力向上に取り組む場合、「経営革新計画」や「経営力向上計画」の策定に関する助言、支援をします。
  4. 承継時期、後継者の選定・育成や自社株式・事業用資産の承継について、事業承継計画の策定と実行に関する経営面および法務面の助言、支援をします。
  5. 経営者の遺言を作成します。相続人間に争いがない場合は遺言執行者に就任したり、経営承継円滑化法に基づく遺留分特例について諸手続の代理人を務めたりします。
  6. 経営管理体制や組織体制に関する助言、支援をするとともに、就業規則等の規程類や社内の実情に応じた文書の作成を承ります。
  7. M&Aや廃業に関する経営面および法務面の助言、支援をします。弁護士としてM&Aの買い手との交渉や廃業に関する金融機関との交渉の代理人を務めます。
  8. 経営者の保証契約の解除、後継者の保証契約の必要性や適切な保証金額の設定について、弁護士として金融機関との交渉の代理人を務めます。
  9. 中小企業の経営が窮境に陥っている場合、事業再生計画または経営改善計画、金融支援案(借入金返済計画)の策定に関する助言、支援をするとともに、弁護士として金融機関との交渉の代理人を務めます。
  10. 全部または一部の事業承継ができない場合、弁護士として法的債務整理手続または準則型私的整理手続の代理人を務めます。会社との顕在的な利益相反がない場合は保証人である経営者の債務整理手続の代理人を務めます。

 

[Q&A]

 事業承継に関する施策は「Q&A:事業承継」をご覧ください。


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