がん患者等の復職支援リーガルサポートサービス

　医療の発達により、がん、脳疾患や心臓疾患などにかかった労働者(以下｢がん患者等｣といいます。)で治療を余儀なくされても、長期に療養し、仕事を続けられないというケースが少なくなってきました。そうであれば、がん患者等に就業上の配慮措置を実施したり、安心して療養に専念させたり、適切な職場復帰支援をしたりすることにより、がん患者等が健康を回復させて働くことができます。特に少子化により若い労働者が減少している状況下で優秀な人材を保持するためには、将来をも見据えた職場復帰支援が必要です。

　他方、職場復帰の支援をする際には、手数がかかっても、手続ごとに文書を作成し、また労働者に説明をすることにより、労働トラブルが発生した場合でも、安全配慮義務の履行を証明することができます。

　当職は、脳腫瘍(脳悪性リンパ腫)により脳機能が低下したケースにつき、試し出勤の指導をしました。クライアント企業は、主治医や産業医から意見聴取をしつつ、休職期間も延長して4回の試し出勤を実施するだけでなく、東京障害者職業センターの訓練コースを受講させたものの、日常生活にも支障を来している状態でしたので、復職基準を充たさず退職扱いとしました。このケースでは退職前から当該労働者が弁護士を代理人に立てていましたが、試し期間中の賃金を請求してきたものの、退職の効力を争うことはありませんでした。丁寧な対応をすることにより退職に関する紛争を回避できた事案です。

　弁護士佐久間大輔は、20年以上労働事件を受任してきた実績と経験に基づき、がん患者等も含めた休職･復職規程や休職･復職支援プログラムの策定、これに伴う就業規則の見直し、休職･復職の手続上必要な文書、がん患者等を対象とした職場復帰支援プランの策定･運用･改善をコンサルティングします。

　がん患者等が職場復帰をした際には、再休職や退職に至らないよう周到な準備と適時に適切な対応が必要となりますが、仮に労働トラブルに発展しても、具体的な事案の相談対応をしていた弁護士がワンストップで代理人に就任し、一貫した対応をすることができます。

《コンサルティング(法的助言･提案)の概要》

がん患者等も含めた休職･復職規程や職場復帰支援プログラムの立案等に関する助言、提案をします。社内の実情に応じた文書作成を承ります。
衛生委員会において、がん患者等を対象とした職場復帰支援プログラムの調査審議について助言をします。必要に応じて、事業場を訪問し、衛生委員会への出席や衛生管理者･産業医との打ち合わせをします。
就業規則、賃金規程や休職･復職規程をチェックし、見直しを検討します。
がん患者等を対象とした職場復帰支援プランの策定･運用･改善をコンサルティングします。休職･復職に対応するための手続上必要な文書作成を承ります。
がん患者等の職場復帰の可否につき、主治医や産業医の医学的診断、当該労働者との意見、管理監督者や企業との見解が異なるなど、法的評価を踏まえた決定をしなければ労働トラブルが予測される場合は、復職判定委員会への出席や関係者との協議、決定書の作成、これらに関する助言をします。
がん患者等の職場復帰支援プランにつき、主治医や産業医の医学的診断、当該労働者との意見、管理監督者や企業との見解が異なるなど、法的評価を踏まえた決定をしなければ労働トラブルが予測される場合は、当該プランの作成や職場環境改善の提案、関係者との協議、これらに関する助言をします。

>>休職前のメンタルヘルス不調者に関する就業上の配慮措置決定書をフリーダウンロードすることができます。ストレスチェック制度でも活用できますので、ご希望の方は｢休職･復職対応リーガルサポートサービスの概要｣をご覧ください。