ニューズレター「企業のためのメンタルヘルス対策コーナー」No.26、No.27(2018年4月号)

[No.26 2018年4月2日号]

労働者や遺族からの損害賠償請求に対応する方法
 メンタルヘルス不調や過労死により損害賠償請求をしてきた労働者側との「信頼」を基礎とした対応をすることが、企業と労働者との信頼関係を維持することになり、結果として企業の収益に結びつきます。そこで、まずは労働者側の言い分をまず冷静かつ素直に傾聴することが、初期調査や紛争解決に役立ちます。そして、初期に労働者や遺族からヒアリングをし、過労死の原因を調査することが重要です。労働者の健康な働き方を追求することが、これからの企業の人事戦略、成長戦略に必要ではないでしょうか。労働者の健康な働き方を追求することが、これからの企業の人事戦略、成長戦略に必要ではないでしょうか。
 →詳しくは以下のニューズレターをご覧ください。

 ニューズレターNo.26(2018年4月2日号)(PDF)

 

[No.27 2018年4月16日号]

1.労働者や遺族からの損害賠償請求に対応する方法
 メンタルヘルス不調や過労死により労働者側から損害賠償請求されたときに、目的を明確にした上で陳謝することを躊躇すべきではなく、陳謝した方が被害感情が和らぎ、解決に結びつくことがあります。また、損害賠償請求に理由があれば、企業としては陳謝し、示談を申し入れることになります。争う事案であっても、裁判の影響を考慮して方針を検討しましょう。
 →詳しくは以下のニューズレターをご覧ください。

2.組織全体でのメンタルヘルス対策の立案と継続的実施
 職場の活性化や生産性の向上のため、事業者がメンタルヘルスケアに関する方針を表明し、職場全体を巻き込んでメンタルヘルス対策を継続的に実施することが重要です。
 →詳しくは以下のニューズレターをご覧ください。

 ニューズレターNo.27(2018年4月16日号)(PDF)

 

ニューズレターバックナンバーの最新記事

法律相談をご希望の方へ 労働問題に特化して25年の実績と信頼。弁護士 佐久間 大輔にご相談ください。 電話番号 03-3500-5300 受付時間:平日 9:00~18:00 赤坂見附駅(銀座線・丸ノ内線) 徒歩3分 永田町駅(半蔵門線・有楽町線・南北線) 徒歩5分