｢過労死時代に求められる信頼構築型の企業経営と健康な働き方｣

　2014年8月、労働開発研究会より『過労死時代に求められる信頼構築型の企業経営と健康な働き方～裁判例から導かれる過労死予防策～』を上梓いたしました。

　労災認定件数が増加するのに伴い、労働者やその家族から企業が訴えられるケースも増えてきています。これに対応するためは、企業が危機管理という観点から予防策を検討するだけでは足りないように思います。労働契約は継続的な信頼関係に基づくものですから、｢信頼｣を基礎とした予防策が必要ではないでしょうか。

　本書は、この考え方を踏まえ、裁判例から対処法を導いています。このような対処法が、結局は、当事者だけでなく、周囲の労働者のパフォーマンスも向上させ、企業の持続的な成長に結びつくものと考えます。

 　■第1部　過労死をめぐるビジネス倫理と経営戦略を説いた上で、労働法の基礎知識を解説しました。

 　■第2部　過労死、自殺やハラスメントにおける裁判例で企業の補償責任が認められた事例を紹介し、そこから予防策を検討しています。

 　■第3部　労働者の健康をめぐる人事問題(配置転換、勤務軽減、降職、休職、復職、退職勧奨、解雇)について、裁判例から対処法を検討しました。

　本書が、｢信頼｣を基礎とした労使関係が構築され、労働者が健康に働く職場環境が整備される一助となれば幸いです。

　以下のサイトで販売しておりますので、ご一読いただければ幸甚です。

　労働開発研究会｢過労死時代に求められる信頼構築型の企業経営と健康な働き方｣