個人情報保護法上の個人情報とは

 個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)における「個人情報」は、生存する個人に関する情報であることが前提となります。

 「個人情報」とは、第1に、氏名、生年月日、住所、職業、続柄だけでなく、個人の身体、財産、職種、肩書等により特定の個人を識別することができる情報をいいます。氏名や生年月日でなくても、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができる情報を含みます。既に公開されていても、他人に知られてもよいものであっても、いずれも個人情報保護法上の個人情報となります。

 第2に、個人識別符号が含まれる情報も、個人情報保護法における「個人情報」です。個人識別符号は、例えば、指紋や顔面など特定の個人の身体の一部の特徴から当該特定の個人を識別する情報、または社員番号やカルテ番号など個人に割り当てられた文字、番号や記号により特定の個人を識別する情報をいいます。

 個人情報保護法は、顧客や取引先など外部に関する情報のみならず、労働者の雇用管理に関する情報も保護の対象としています。特に労働者の心身の状態に関する情報(健康情報)の取扱いには注意が必要です。労働者の健康情報とは、健康診断の結果、ストレスチェックや面接指導の結果、診断書や病歴等の情報をいいます。

 ところで、個人情報を検索することを容易にするため、パソコンで体系的に構成するだけでなく、例えば嘱託産業医が取引先企業の担当者の氏名とメールアドレスについて電子メールソフトにおいてアドレス帳を作成する場合も、個人情報をデータベース化したことになります。名刺に記載されている内容を表計算ソフトで入力しただけでも同様です。紙に書かれた個人情報であっても、例えば取引先の名刺を名刺ホルダーで整理したときは、個人情報をデータベース化したことになりますので、留意してください。


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