健康情報(要配慮個人情報)の取得方法

 個人情報取扱事業者は、個人情報を取得するに際して本人の同意を得る必要はありません。しかし、要配慮個人情報は別です。

 「要配慮個人情報」とは、本人(個人情報によって識別される特定の個人)の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する個人情報をいいます。

 要配慮個人情報については、法定の例外を除き、あらかじめ本人の同意を得る義務があります。労働者の心身の状態に関する情報(健康情報)には、病歴、健康診断、健康測定やストレスチェックの結果、面接指導や保健指導を受けた事実・内容など「要配慮個人情報」を含むものがあるので、個人情報取扱事業者である企業や嘱託産業医は、原則として労働者本人から直接取得しなければなりません。

 健康情報の取得方法として、主治医や家族などの第三者から提供を受ける場合もあります。要配慮個人情報に限らず、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)は、法定の例外を除き、本人の同意を得ないで第三者に個人情報を提供することを禁止しています。企業が第三者から健康情報の提供を受けるには、あらかじめ労働者本人の同意を得なければならないのですが、同意を得たとしても、第三者から提供を受けるに際して、個人情報取扱事業者は、当該第三者による取得の経緯を確認し、その経緯や、提供者の氏名、提供の年月日、本人の氏名、個人データの項目等を記録しなければなりません。

 


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