従業員のメンタルヘルスに関する日常的な相談活動

　従業員のメンタルヘルスケアについて、日常的な相談活動が企業の業績に正の効果をもたらすことが報告されています。

　日常的な健康相談を実施するには、社内で健康保持増進専門部署を設置することが望ましいです。事業場内産業保健スタッフの方が、日頃から職場巡視をすることもでき、きめ細かい対応をすることができるのでしょう。

　相談活動の担保として個人情報の保護と不利益取扱いの禁止が挙げられますが、この担保となり得るのに適切な部署として総務部を選んだ企業がある一方、人事部に相談窓口を設置している企業もあります。多店舗展開している企業では、人事部内に相談窓口専用のメールアドレスも設けているところもありますが、店舗の従業員はサポートが受けられにくい職場環境にありますので、相談のルートを複数も受けた方がよいのでしょう。

　また、相談の主体や内容により窓口を別にすると、従業員は相談しやすくなります。

　相談窓口は、従業員に繰り返し周知しないと相談に来ないのが通常です。そのため様々な取り組みが必要となりますが、相談担当者が誰で、どのような考えを持っているのかを従業員に知らせると、相談しやすくなるのでしょう。

　相談を受けたら、応接室で面談をしたり、店舗営業であればその店舗に担当者が出向いて面談をしたりしている企業があります。店舗の従業員は相談をしにくい環境にありますので、相談を受けたら時間を作って店舗に出向くという対応が必要でしょう。

　職場のストレス要因はもちろんのこと、業務外のストレス要因であっても親身に対応することがメンタルヘルス不調の予防につながります。まずは職場や本人の状況を知悉している上司が相談対応し、上司では対応しきれないときに人事労務管理スタッフが対応することが望ましいでしょう。