運営：つまこい法律事務所　弁護士　佐久間 大輔　（東京弁護士会所属）

　事業承継を行うためには、中小企業の株式や事業用資産(不動産、現金、預金など)を後継者に対して円滑に、かつ集中して承継しなければなりません。

　また、事業承継を行うに当たって、後継者が株式や事業用資産の購入資金を準備したり、贈与税や相続税の納付資金を準備したりしなければなりません(ただし、納税猶予の特例があります。)。中小企業が第三者から株式を購入することもあり、資金の調達をする必要があります。

　さらに、経営者は後継者を現役のうちに決め、その教育をしなければならず、後継者には経験を積ませつつ、段階的に権限を委譲していくことが考えられます。親族、役員、従業員、取引先、金融機関などの関係者の理解を得る必要もありますので、事業承継には時間がかかります。

　そのため、事業承継は計画的に実行するのが肝要です。

　中小企業の経営者や後継者その他の相続人にとって節税は重視されるべきですが、それにより事業承継を遅らせたり、不十分にしたりすることは得策ではありません。事業承継を円滑に実行することを至上命題とするべきでしょう。

　事業承継を計画的に進めていくには、まず中小企業の経営資源や経営環境、株主の構成、後継者候補の能力、経営者や後継者の資産等の現状を分析します。

　中小企業においては親族から後継者を選定することが多いですが、親族内で適当な後継者がいなければ、企業内や外部から後継者を選定する、または、株式譲渡、合併、会社分割、事業譲渡などのM＆Aにより第三者に経営してもらうことが考えられます。M＆Aであっても、雇用の確保や取引先の維持が図られて中小企業の事業活動の継続に資するものであり、さらに売却代金により経営者の生活資金が確保されるのであれば、検討課題となり得ます。