4. 労働災害・過労死が発生したら

 労働者そのものをリスクと捉えず、人格を持った人間として信頼する-この「信頼」を基礎に労働者の健康を守ることが企業の収益に結びつくことは既に述べました。

 労働災害・過労死事件が発生した段階でも、「信頼」を基礎とした戦略的労使関係を念頭に置いて対応することが重要です。この方針のもとに対処すれば、紛争の発生や長期化というリスクをより減らすことはできるでしょう。

 被災した労働者や遺族が企業を訴えるメルクマールは、企業との信頼関係が破壊されたと感じるかどうかです。労働者は、過重労働によるストレスに対する辛い思い、健康障害による労働能力喪失、最愛の家族が苦しんだ挙げ句生命を奪われた哀しみといった感情を抱いています。これに加えて、遺族は真実を知りたいという気持ちがあります。このような感情や気持ちが害されたとき、労働者や遺族は、企業との信頼関係が破壊されたと考え、紛争に発展するのです。

 したがって、企業としては、まず労働者や遺族の言い分に耳を傾け、相手の立場に立って気持ちを理解することが必要です。労働者側の話を聞く際には、先入観を持たずに、素直に聴く、話の腰を折らないという態度が必要です。ただし、共感しすぎる必要はありません。

 また、初期対応を迅速に行うことが重要で、早期に証拠保全や事情聴取を行うことが必要です。事実調査をしたら早期に報告すべきですし、事実の隠蔽や虚偽報告をしてはなりません。特に遺族はどのような仕事をしていたのか、職場で何があったのかを知りたいのであり、そもそも調査拒否をすると感情悪化につながります。

 事実調査の結果、企業として陳謝する事案か、それとも争う事案かの方針を決めます。前者の例として長時間労働があった、後者の例としてパワハラの事実は確認できなかったといった結果が判明したら、受け身の姿勢ではなく、労働者や遺族の心情を理解しつつ、裁判に至った場合の影響を予測し、早期に方針を決めましょう。


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