NEWS&TOPICS

拙稿「改正民法における安全配慮義務と実務への影響」が掲載されました

 最近は、今年から順次施行されている改正相続法について様々なメディアで報道されていますが、改正債権法の施行も来年4月1日と迫ってきています。債権法の改正は商取引だけでなく、労働災害による企業への損害賠償にも影響を与えます。  そこで、先月発売した下記DVDより重要な論点を2つ取り上げ、「HRpro」で解説した記事が本日掲載されました。  「改正民法における安全配慮義務と実務への影響」  この
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WEB講義「社労士が知っておきたい契約実務」

 株式会社ブレインコンサルティングが運営している社会保険労務士のネットワーク「PSRnetwork」の正会員向けに、弁護士佐久間大輔が講師を務めたWEB講義「社労士が知っておきたい契約実務 労働契約をめぐる労働者側同意の要否-権利義務の発生・変動・消滅で必要な法知識」が配信されています。 【WEB配信】「社労士が知っておきたい契約実務」  漢字の多いタイトルになっていますが、労働契約の基礎知識
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拙稿「最近の労災に関する判例分析と実務上の留意点」が掲載されました。

 産労総合研究所が発行する『労務事情』(1379号、2019年3月1日)に、弁護士佐久間大輔が寄稿した記事が掲載されました。 「最近の労災に関する判例分析と実務上の留意点」労務事情2019年3月1日号 NO.1379(産労総合研究所のサイトにリンクします)  判例を調べるとハラスメントの違法性が争われたケースが目立ちます。ハラスメント防止措置が法制化される予定ですが、単なる制度の構築
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労働政策審議会建議「女性の職業生活における活躍の推進及び職場のハラスメント防止対策等の在り方について」に関連して

 2018年12月14日、労働政策審議会は、「女性の職業生活における活躍の推進及び職場のハラスメント防止対策等の在り方について」と題する建議をしました。  国は、今後、パワーハラスメントを受けることを防止するための雇用管理上の措置を法制化し、事業主に義務付けることになります。また、法制化後は監督指導が強化される可能性がありますので、ハラスメントの予防と事後対応を十全なものとすることが
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『労務事情』(2018年11月1日号)に記事が掲載されました

 産労総合研究所が発行する『労務事情』(1372号、2018年11月1日)に、弁護士佐久間大輔が寄稿した記事が掲載されました。 「過労死等防止対策大綱から導かれる企業のリスク回避策-2018年の変更点も踏まえた対応の実務」 労務事情2018年11月1日号 NO.1372(産労総合研究所のサイトにリンクします)  本年7月に過労死等防止対策大綱が変更された際には、新たに設定された数値目標が大き
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ニューズレター「企業のためのメンタルヘルス対策コーナー」No.30(2018年8月号)

[No.30 2018年8月10日号] 1.過労死等防止対策大綱の変更  過労死等防止対策大綱が2018年7月24日に変更されました。大綱は閣議決定された行政文書として公表されているのですから、長時間労働との関係では、大綱の内容を知っておかないと、過労死が発生してから「知らない」と主張しても、企業が免責されることはありません。本号ではその一端を紹介します。  →詳しくは以下のニューズレター
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ニューズレター「企業のためのメンタルヘルス対策コーナー」No.29(2018年7月号)

[No.29 2018年7月1日号] 1.Q&A・残業削減目的の固定残業代制の導入  固定残業代制を導入する場合に労働者の個別的同意は必要でしょうか?  →詳しくは以下のニューズレターをご覧ください。 2.Q&A・採用選考時の既往症調査  採用面接で応募者にうつ病などの精神疾患の有無を聞いて、答えさせることはできるのでしょうか?  →詳しくは以下のニューズレターをご覧ください。
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ニューズレター「企業のためのメンタルヘルス対策コーナー」No.28(2018年5月号)

[No.28 2018年5月1日号] 1.裁判例と労働法務  管理職に不向きな労働者が長時間労働に従事していたときは、降職も安全配慮義務の内容に含まれるのでしょうか?  →詳しくは以下のニューズレターをご覧ください。 2.Q&A・メンタルヘルス不調時の相談対応  労働者にメンタルヘルス不調のサインとなる行動が認められたときは、まず管理監督者が相談対応し、次に人事労務管理スタッフ
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ニューズレター「企業のためのメンタルヘルス対策コーナー」No.26、No.27(2018年4月号)

[No.26 2018年4月2日号] 労働者や遺族からの損害賠償請求に対応する方法  メンタルヘルス不調や過労死により損害賠償請求をしてきた労働者側との「信頼」を基礎とした対応をすることが、企業と労働者との信頼関係を維持することになり、結果として企業の収益に結びつきます。そこで、まずは労働者側の言い分をまず冷静かつ素直に傾聴することが、初期調査や紛争解決に役立ちます。そして、初期に労働者や
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『労務事情』(2018年3月15日号)に記事が掲載されました

 産労総合研究所が発行する『労務事情』(1358号、2018年3月15日)に、弁護士佐久間大輔が寄稿した記事が掲載されました。 「最近の労災に関する判例分析と実務上の留意点」 労務事情2018年3月15日号 NO.1358(産労総合研究所のサイトにリンクします)  単なる判例解説にとどまらない、裁判例から導かれる企業の対応を実務的な観点から執筆しております。ご高覧いただければ幸いです。
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