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残業削減目的の固定残業代制の導入

 夜の残業時間を減らすため、月30時間分の固定残業代を支払うこととし、代わりに朝の出勤を奨励するため、午前5時から8時までの間は深夜労働と同じ割増賃金を支払うとの内容で、就業規則を改定をすることはできるのでしょうか。  まず朝残業については、労働者にとって有利な変更であるので、特に問題はありません。ただし、早出の時間が午前5時より早い深夜時間帯でなければ、午後10時以降の深夜時間帯に就労するより
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拙稿「最近の労災に関する判例分析と実務上の留意点」の紹介

 産労総合研究所が発行する『労務事情』(1402号、2020年3月15日)に、弁護士佐久間大輔が寄稿した記事が掲載されました。 「最近の労災に関する判例分析と実務上の留意点」 労務事情2020年3月15日号 NO.1402(産労総合研究所のサイトにリンクします)  毎年恒例になりつつある労災判例分析ですが、単なる判例解説にとどまらず、近時の法改正も絡めて、労働法務における対応
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労災認定基準におけるいじめやパワハラの態様

 精神障害の労災認定基準(平23.12.26基発1226第1号)は、職場におけるいじめが業務による心理的負荷となる態様として、「ひどい嫌がらせ、いじめ、または暴行を受けた」を定めています。心理的負荷の強度が「強」と総合評価されるのは、「部下に対する上司の言動が、業務指導の範囲を逸脱しており、その中に人格や人間性を否定するような言動が含まれ、かつ、これが執拗に行われた」、「同僚等による多人数が結託し
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脳・心臓疾患と精神障害の労災認定基準における長時間労働

 精神障害の労災認定基準(平23.12.26基発1226第1号)は、業務による心理的負荷の極度と認められる「特別な出来事」を列挙し、この出来事が認定されれば、業務以外の心理的負荷要因や個体側要因を考慮することなく、心理的負荷の強度を「強」と評価します。  極度の長時間労働も「特別な出来事」に当たります。極度の長時間労働とは、発病直前の1か月に160時間を超えるような、またはこれに満たない期間
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パートタイマーを残業させるときの手続

 1日8時間、1週40時間の法定労働時間を超えて労働者が残業するには、使用者は過半数組合または過半数代表者と三六協定を締結し、就業規則や労働契約書に残業に関する規定を置くことが必要となります。  パートタイマーに残業させる場合、もともと短時間勤務ですから、1日8時間、1週40時間以内の残業(法内残業)であれば、三六協定にパートタイマーを含めなくても、「法内残業」をさせることができます。もちろん法
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従業員がうつ病で休職したときの接し方

 ある従業員がうつ病で休職するのですが、人事労務担当者としては、休職に入るに当たってどのような説明をし、休職中はどのように関わっていけばよいのでしょうか。 まずは当該従業員に対し、休養に専念すること、うつ病が軽快したら職場復帰(復職)ができることを伝え、安心させた方がよいです。  そして、休職制度や傷病手当金、休職中の社会保険料の負担などについて説明をします。説明時には、当該従業員に負担のかか
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健康情報(要配慮個人情報)の保護

 個人情報保護法は、要配慮個人情報を取得する際には原則として本人の同意を得なければならないと定めています。労働者の健康情報は、要配慮個人情報に当たることが多いでしょう。そのため、健康情報は、就業上の配慮を行い、使用者の安全配慮義務を履行するために利用するとの目的を特定した上で、労働者本人から同意を得て取得します。  健康情報の管理は、事業場内に産業医や保健師などの産業保健スタッフがいればその者が
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拙稿「改正民法における安全配慮義務と実務への影響」が掲載されました

 最近は、今年から順次施行されている改正相続法について様々なメディアで報道されていますが、改正債権法の施行も来年4月1日と迫ってきています。債権法の改正は商取引だけでなく、労働災害による企業への損害賠償にも影響を与えます。  そこで、先月発売した下記DVDより重要な論点を2つ取り上げ、「HRpro」で解説した記事が本日掲載されました。  「改正民法における安全配慮義務と実務への影響」  この
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WEB講義「社労士が知っておきたい契約実務」

 株式会社ブレインコンサルティングが運営している社会保険労務士のネットワーク「PSRnetwork」の正会員向けに、弁護士佐久間大輔が講師を務めたWEB講義「社労士が知っておきたい契約実務 労働契約をめぐる労働者側同意の要否-権利義務の発生・変動・消滅で必要な法知識」が配信されています。 【WEB配信】「社労士が知っておきたい契約実務」  漢字の多いタイトルになっていますが、労働契約の基礎知識
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拙稿「最近の労災に関する判例分析と実務上の留意点」が掲載されました。

 産労総合研究所が発行する『労務事情』(1379号、2019年3月1日)に、弁護士佐久間大輔が寄稿した記事が掲載されました。 「最近の労災に関する判例分析と実務上の留意点」労務事情2019年3月1日号 NO.1379(産労総合研究所のサイトにリンクします)  判例を調べるとハラスメントの違法性が争われたケースが目立ちます。ハラスメント防止措置が法制化される予定ですが、単なる制度の構築
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