労働者側から請求された場合に企業が行う対応

　労働者が残業やパワーハラスメントなどによりメンタルヘルス不調となり、休職や退職、さらに自殺に至った場合、当該労働者や遺族から損害賠償請求を受けることがあります。請求を受けたら弁護士に早めに相談した方がよいですが、初動の段階から企業が適切な対応をすることにより、紛争が発生したり、裁判にまで発展したりすることを防止することができます。

　それでは、企業側はどのような対応すればよいのでしょうか。

　労働者側請求からの請求に対する企業の実務について、弁護士佐久間大輔が株式会社ブレインコンサルティングオフィスより発売している以下のDVDにおいて解説しました。

労働者や遺族から請求された場合の企業が行うべき適切な対応セミナーDVD

　本DVDが、各企業において労働者側対応におけるリスクマネジメントの一助となれば幸いです。