弁護士だからできるワンストップの労働トラブル解決と予防策

 弁護士・佐久間大輔は、1997年に弁護士登録をして以来、安全衛生を中心に労働問題に一貫して取り組んできました。その経験から思うに、人事労務担当者や管理職の判断だけで進めるのではなく、早い段階で、弁護士の法的な助言を受ける、または弁護士を代理人に立てることが重要です。

 労働トラブルに発展している、またはその懸念がある案件がございましたら、お早めにご相談ください。労働問題に特化して25年の実績と経験に基づく対処方針を提案いたします。

 一方、企業としては、職場環境を改善し、残業時間を短縮して疲労回復のゆとりを持たせながら、やる気を引き出すような業務の見直しをすることが肝要です。これにより、単にメンタルヘルス不調を防ぐというだけでなく、労働者は元気で積極的に働くことができるようになります。労働者個人のモチベーションや職場集団のモラールが向上すると、企業の持続可能な発展を図ることができます。企業間での競争が激しくなる中で、個を尊重しながら人間関係が充実している職場環境を築いた企業が生き残れるといえるでしょう。そのため、企業が率先して労働者のメンタルヘルスを守る対策を立てて実践することが必要となります。

 また、平時より、リスクアセスメントを行い、メンタルヘルス対策や長時間労働防止対策の策定、メンタルヘルス不調の休職・復職の対応に関する制度構築、労働契約条項である就業規則や各種規程の変更をしておくことにより、トラブルそのものの発生を防止することができます。

 そこで、当職は、うつ病等のメンタルヘルス不調の労働者や過労死する労働者を一人でも減らし、労使にとって健康で働きやすい職場を増やすため、企業の経営者様や人事労務担当者様を法的にサポートしながら、メンタルヘルス対策や過労死防止の活動を進めていきたいと考えております。

 当職は、弁護士として、紛争の解決と予防の両面から、経営資源である「ヒト」を活かす労働法務コンサルティング(法的助言・提案)=リーガルサポートサービスを実施いたします。

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