産業医･社会保険労務士のための事業承継ヒアリング

　弁護士佐久間大輔は、2022年に中小企業診断士として登録した後、事業承継が弁護士とのダブルライセンスを活かせると考え、東京都中小企業診断士協会認定の事業承継研究会に入会し、2023年3月には事業承継支援専門家養成講座を修了して、研鑽に努めて参りました。

　経営者の引退年齢は70歳前後が多く、事業承継に必要な期間は5～10年と言われています。そのため、60歳頃から事業承継に着手した方がよいのですが、実際には50代から準備を始めた方が、法人、経営者、後継者にとって効果が大きくなります。

　産業医事務所や社会保険労務士事務所でも事業承継がなされることがありますが、個人事業主においては親族内承継が多いものの、法人では外部招聘やＭ＆Ａが検討対象となります。株式(持分)譲渡や退職金という形で現金化できるので、後継者候補が見つからないとしても直ちに廃業を選択すべきではないでしょう。

　そこで、事業承継について無料(1回、60～90分)にてヒアリングさせていただき、課題や解決策を見つけ出す支援をさせていただければと存じます。

　支援の詳細は｢事業承継法務コンサルティング｣をご覧ください。

　実際にヒアリングをした社会保険労務士からは、高齢になったら廃業を考えていたが、Ｍ＆Ａを含む事業承継の可能性やその課題について気づきが得られたと喜ばれています。

　クライアント企業にもご要望がございましたら、ヒアリングを承ります。

　ヒアリングの要領につきましては、お問い合わせいただいた際に詳しく説明しますので、メールフォームよりご連絡ください。

　事業承継以外の法律問題や経営課題についても、ご相談を承りますので、お気軽にご連絡いただければと存じます。