メールでの
パワハラ防止法は、事業主に対し、パワーハラスメントに関する相談体制の整備その他の雇用管理上の必要な措置を講じることを義務づけています。
パワハラ防止措置が義務化されていますので、各企業で防止対策を策定することになります。しかし、それにとどまらず、いざパワハラが発生したときにどのように対処するのかも重要です。パワハラ問題が解決したらそれで終わりではなく、ここから得られた教訓を防止対策にフィードバックすることが求められます。
弁護士佐久間大輔が、パワハラの事後対応と予防管理の実務について、裁判例も交えて解説した以下のDVDが、株式会社ブレインコンサルティングオフィスより発売されています。
｢パワハラ発生！そのとき人事担当者はどう対応する？ーパワーハラスメントにおけるリスクマネジメント｣
本DVDは、パワハラ防止法制定前に制作しましたが、パワハラの事後対応と予防管理の実務について裁判例も交えて解説していますので、同法に基づく雇用管理措置を講じるには有用です。各企業においてパワハラのリスクマネジメントや制度構築の実務知識を学ぶことができますので、是非ご高覧ください。
