メンタルヘルス不調による損害賠償請求をどう解決するか-労働者側から請求されたときの対応方法とは

 労働者がメンタルヘルス不調となったり、自殺をしたりすると、当該労働者や遺族が損害賠償請求をしてくることがあります。その際に、提訴や判決の記者会見が行われてその内容が報道され、さらにインターネット上でも広まると、企業のイメージダウンとなり、消費者、取引先、金融機関等のステークホルダーの信用低下につながります。

 労働者は、企業を信頼したからこそ入社したのであり、生命や身体を侵害されたことにより損害賠償を請求するのは企業との信頼関係が損なわれたからです。

 逆に労働者側から請求がなされても、企業が労働者や遺族との「信頼」を基礎とした対応をすると、紛争の発生や長期化というリスクを減らすことができますし、訴訟対応に要する費用も減らすことができるので、企業の収益に結びついてきます。

 そこで、本講座では、メンタルヘルス不調になった労働者とのトラブルが懸念される段階から、過労死の遺族等が企業に接触し、損害賠償請求をするに至る段階まで、各時点における企業の適切な対応方法を選択問題を交えつつ解説します。

 この企業の対応方法は、顧客等からのクレーム対応にも応用できると考えられます。

 ◆信頼関係を基礎とした健康な働き方の追求
 ◆メンタルヘルス不調者とのトラブル懸念時の対応
 ◆労働者側が請求する背景と企業のリスク
 ◆労働者側との初回面談までの対応
 ◆初回面談時における対応
 ◆労働者側の要求への対応
 ◆証拠開示や社内調査への対応
 ◆労働者側の請求への対応
 ◆損害賠償請求への対応

 

【講演料】

 弁護士佐久間大輔の構成した内容をベースにご要望に応じてカスタマイズします。この場合の講演料は、2時間100,000円(消費税は別途付加)です。

 なお、交通費や出張日当が別途かかりますので、あらかじめご了承ください。

 

【関連コラム】

 ProFuture株式会社が運営する日本最大級の人事ポータルサイト「HRpro」に、「労働者側から損害賠償を請求されたとき、企業はどう対処するか」と題するコラムを寄稿しました。
  過労死した労働者の遺族やメンタルヘルス不調になった労働者から損害賠償請求を受けたときに、人事労務担当者または法務担当者が対応する実務について総論的な解説をしたものです。より各論的な解説を上記の講座にて行います。
 労働者側から損害賠償を請求されたとき、企業はどう対処するか《上》
 労働者側から損害賠償を請求されたとき、企業はどう対処するか《下》
  (HRproのサイトにリンクします)

 


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