パワハラ発生!そのとき人事担当者はどう対処する?-パワーハラスメントにおけるリスクマネジメント

 パワーハラスメントをめぐり、企業や加害者である経営者・管理監督者の損害賠償責任を認容する判決が相次いでいます。今後もハラスメント事案の訴訟が増加し、企業責任を肯定する裁判例の傾向は続くでしょう。企業や経営者等が訴えられたらその時点で公になる可能性がありますし、責任が認められたら企業のイメージが低下し、業績にも影響します。

 パワハラ問題をリスクマネジメントするためには、予防管理と事後管理に分けて防止対策を策定しなければなりません。

 事前に、どのようなハラスメントが労災認定となるのか、また損害賠償責任が認容されるのかを見極めた上で、パワーハラスメント防止対策を講じることが望ましいですが、いざパワハラが発生したときにどのように対処するのかも重要です。パワハラ問題が解決したらそれでおしまい、ではなく、ここから得られた教訓を防止対策に反映することが肝要です。

 そこで、本講座では、企業の安全配慮義務違反が認められるパワハラの具体例を交えながら、ハラスメント発生後の対応方法とパワーハラスメント防止策の策定について解説します。

◆ハラスメント防止対策の前提知識
◆事後管理:被害者への対応
◆事後管理:加害行為者への対応
◆事後管理:職場・同僚への対応
◆予防管理:体制整備
◆予防管理:管理監督者の教育

 なお、株式会社ブレインコンサルティングオフィスより、同名のDVDが発売されています。
  パワハラ発生!そのとき人事担当者はどう対応する?DVD(同社のサイトにリンクします)

 研修以外のコンサルティング(法的助言・提案)に関しましては、次のページをご覧ください。                         >>「パワーハラスメント防止対策リーガルサポートサービス

【講演料】

 弁護士佐久間大輔の構成した内容をベースにした講演料は、3時間150,000円(消費税は別途付加)です。

 講演だけでなく、これを踏まえて従業員参加型のワークショップを開催すると、メンタルヘルスケアや労災事故防止に有効であるといわれており、時間延長も承ります。

 なお、交通費や出張日当が別途かかりますので、あらかじめご了承ください。


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