ストレスチェック制度が企業の損害賠償責任に及ぼす影響－安全配慮義務をめぐる裁判実務はどう変わるか

　ストレスチェック制度が始まりましたが、この制度が使用者の安全配慮義務の内容や予見可能性、労働者の過失相殺にどのように影響するのかについては裁判例の集積が待たれるところです。しかし、高ストレス者やメンタルヘルス不調者に対応する企業としては、何年も裁判例の判断を待つわけにはいきません。

　本講座では、ストレスチェック制度が、損害賠償請求訴訟において、精神障害発病の有無･時期がどのように認定されるのか、使用者の安全配慮義務は高度化するのか、過重負荷の評価において慢性ストレスや職場の支援はどのように扱われるのか、近時訴訟の被告となっている産業医の注意義務にどのような影響を及ぼすのかについて解説します。

◆ストレスチェック制度の概要
◆損害賠償実務への影響№1－精神障害発病の有無と時期
◆損害賠償実務への影響№2－安全配慮義務の内容
◆損害賠償実務への影響№3－過重負荷の評価
◆損害賠償実務への影響№4－使用者の過失(予見可能性)
◆損害賠償実務への影響№5－過失相殺
◆産業医の義務

　研修以外のコンサルティング(法的助言･提案)に関しましては、次のページをご覧ください。                          　>>｢ストレスチェック対応リーガルサポートサービス｣

【講演料】

　弁護士佐久間大輔の構成した内容をベースにご要望に応じてカスタマイズします。この場合の講演料は、2時間110,000円(消費税含む)です。

　講演だけでなく、これを踏まえて従業員参加型のワークショップを開催すると、メンタルヘルスケアや労災事故防止に有効であるといわれており、時間延長も承ります。

　なお、交通費や出張日当が別途かかりますので、あらかじめご了承ください。