法律顧問(顧問弁護士)のサービス料

1 法務コンサルティング契約(法律顧問契約)をお勧めします

 顧問弁護士は、速やかに法的な指南・助言をするので、紛争の発生や拡大を予防する上で重要な役割を果たします。

 法律紛争は、いつ、いかなる場合に発生するかを予測することが困難ですので、現在紛争がないと認識されている状況でも、弁護士に相談したら法的な対応が必要であったということがあります。

 弁護士佐久間大輔は、弁護士登録以来、労災・過労死問題に取り組んできた実績と経験がございます。これまで培ってきた知識を活かし、メンタルヘルスなど健康をめぐる労働トラブルの発生・拡大の防止、当該従業員や職場の理解が得られる紛争対応、従業員の安全や健康を守るために企業として取るべき方策についてコンサルティング(法的助言/提案)をします。

 法務コンサルティング契約(法律顧問契約)をされることをお勧めします。

 顧問弁護士のメリットは次のとおりです。

(1) いつでも気軽に相談できる

 企業が事業を運営するに当たり、債権の回収・保全、クレーム対応、契約書のチェック、事業承継・相続対策、労働問題、各種社内規定の策定、知的財産権、情報管理、株主総会運営、コンプライアンス体制構築などが法的問題となります。これらの事項について全て紛争が生じるわけではないとしても、いつでも気軽に相談できる顧問弁護士がいることは重要であると考えます。

(2) 相談料がかからない

 法務コンサルティング契約(法律顧問契約)を締結していない場合、法律相談料は1時間ごとに20,000円となります。

 法律顧問料を支払えば、法律相談料はかかりません。毎回、相談料を支払う手数がありません。また、簡易な契約書などの文書チェックにも相談料はかかりません。

 ただし、本格的な文献や判例の調査を要する回答、書面による回答をする場合、契約書の作成や見直しをする場合は、この対応に要した時間分の費用(1時間ごとに30,000円)をお支払いいただきます。

(3) 希望した日時・場所で相談できる

 法務コンサルティング契約を締結された企業が希望する日時・場所でご相談をお受けいたします。朝や夜、土曜日でも、ご希望の日時に打ち合わせを入れることが可能です。

 日中、仕事の手が離せないという場合は、事務所まで伺います。

 また、全国対応いたしますので、東京以外の企業様のご相談も承ります。

 なお、出張する場合、交通費のほか、半日(往復2~4時間)の日当40,000円、1日(往復4時間超)の日当80,000円がかかります。

(4) 電話、電子メールで相談できる

 通常、法律相談は面談で行うのが原則ですが、法務コンサルティング契約が締結されている場合は、電話や電子メールでのご相談をお受けします。

 一般相談の場合、電話や電子メールでは、弁護士が事案を把握する際に齟齬が生じてしまったり、弁護士の助言が誤解されてしまったりすることがあるのに対し、法律顧問は契約関係が継続し、信頼関係が構築されていますので、誤解が生じたとしても解決は容易であるからです。

 また、電子メール等でご質問をいただいた場合は、連休前でない限り速やかに回答いたします。

(5) 事件受任時の弁護士費用の減額

 法務コンサルティング契約を締結された企業は、事件を受任する際には弁護士費用を10~30%減額させていただきます。

(6) 従業員の法律相談にも対応

 法務コンサルティング契約を締結された企業の従業員が抱える個人的な法律相談にも応じます。

 初回の面談での法律相談料(30分)は無料とさせていただきます。福利厚生として活用いただければと存じます。もちろん弁護士法上の守秘義務がありますので、従業員のプライバシーが外部に漏れることはありません。

2 法務コンサルティング(法律顧問)のサービス料

 労働災害・安全衛生など労働問題に特化した、または他分野を含めて総合した法務コンサルティング(法律顧問)を、月額料金【1】30,000円、【2】50,000円、【3】100,000円にて承ります。

 法務コンサルティング契約(法律顧問契約)を締結していない場合、法律相談料は1時間ごとに20,000円となりますが、法律顧問であれば、時間に制限なく、法律相談料は無料となります。

 文献・判例調査、書面回答、簡易な文書作成、個別案件の対応をする場合の費用は、法務コンサルティング契約を締結していない場合は1時間当たり30,000円となりますが、労働法務コンサルティングであれば、【1】は毎月1時間まで無料その後は1時間当たり30,000円(15分ごとに7,500円)となります。【2】は毎月2時間まで無料、【3】は毎月4時間まで無料となります。

 ストレスチェック対応を含むメンタルヘルス対策、長時間労働防止対策、休職・復職対応、パワーハラスメント防止対策、定期健康診断対応、就業規則作成・変更について、コンサルティング(法的助言・提案)または文書作成をする場合、【1】は20%減額、【2】は30%減額、【3】は40%減額させていただきます。

 裁判の代理人となる場合は、着手金・報酬金とも、標準的な金額より着手金・報酬金とも、標準的な金額より、【1】は10%減額、【2】は20%減額、【3】は30%減額させていただきます。交渉や労働審判の代理人となる場合は「労働問題の個別案件対応サービス料」をご覧ください。

 オーダーメイドの社内研修講師を務める場合は、法務コンサルティング契約を締結していなければ講演料は1時間当たり60,000円となりますが、労働法務コンサルティングであれば、【1】は1時間当たり50,000円、【2】は40,000円、【3】は30,000円とさせていただきます。

 なお、【2】および【3】は労働分野以外の債権回収、クレーム対応、契約書のチェックなど、他分野の法律相談・法律調査・文書作成についても対応いたします。

 (注)消費税は別途付加されます。

法律顧問料

  非顧問 3万円 5万円 10万円
目的   セカンド顧問 他分野の顧問も  法務部門強化
労働相談(※1) 1時間2万円 無料 無料 無料
法律調査・文書作成(※2) 1時間3万円 合計1時間まで
無料
合計2時間まで
無料
合計4時間まで
無料
個別案件の対応 1時間3万円
リーガルサポートサービス 有料 20%減額 30%減額 40%減額
就業規則の作成・変更(※3) 30万円~ 20%減額 30%減額 40%減額
定期訪問(※4) 月1回
オーダーメイド研修講師 1時間6万円 1時間5万円 1時間4万円 1時間3万円
他分野の相談 1時間2万円 1時間2万円 無料 無料
裁判の弁護士費用 減額なし 10%減額 20%減額(※5) 30%減額(※5)

 (※1) 簡易な契約書等の文書チェックを含みます。
 (※2) 文献・判例調査、書面回答、簡易な契約書等の文書作成をいいます。
 (※3) リーガルサポートサービスとは別に、就業規則のみを作成・変更する場合の費用を表示しています。
 (※4) 定期訪問をして、会議や衛生委員会の出席、産業医との打ち合わせをします。  
 (※5) 労働分野だけでなく、他分野の事件に関する弁護士費用も減額します。

 (注) 料金には全て別途消費税が付加されます。

※まず15分、無料で電話相談を承ります。継続相談(メール可)は15分ごとに5,000円(消費税別途)です。


企業のためのメンタルヘルス対策室のご相談 労働問題に特化して20年の実績と信頼。つまこい法律事務所にご相談ください。 03-6806-0265 受付時間:平日 9:00~18:30(当日相談可能)JR御徒町駅より徒歩5分 ご相談の予約