セカンド法務コンサルティング

 最近はメンタルヘルス不調が企業にとって重要な問題となっており、休職や復職で対応を誤ると解雇紛争に発展する可能性があります。長時間労働をさせたことにより過労死に至ったり、うつ病を発病したりすれば、残業代や損害賠償の請求を受けることになります。これをリスクととらえて管理することも必要です。他方で、従業員は「ヒト」ですから、「モノ」の危険度を管理するかのような対応では反発を招くでしょう。従業員の健康を守るという経営理念のもとに、元気に働いてもらい、労働生産性を向上させる方がよいと考えます。

 既に顧問弁護士はいるけれども、その顧問弁護士が労働問題に詳しくなければ、労働トラブルの予防や解決について一般論でしかアドバイスをせず、企業は具体的かつ適切なコンサルティング(法的助言・提案)を受けられない可能性があります。だからといって、長年契約している現在の顧問弁護士との関係を切れないという実情もあるでしょう。

 そのため、労働分野については実績・経験のある他の弁護士にセカンド法律顧問を希望する企業が出てきています。すなわち、既存の顧問弁護士と併存して、労働分野に特化した顧問弁護士と労働法務コンサルティング契約(法律顧問契約)を締結するのです。

 当職は、弁護士登録以来、メンタルヘルス・過労死問題に取り組んできた実績と経験がございます。これを活かし、労働トラブルの予防と対応に関するセカンド法務コンサルティング(当事務所での面談、電話、電子メール)に応じます。

 セカンドオピニオンも承りますので、顧問弁護士が労働問題に詳しくないのに労働トラブルでお困りの案件を抱えている企業様は、お気軽にご相談ください。

 全国対応いたしますので、東京以外の企業様の労働相談も受け付けます。

 労働法務コンサルティング契約(法律顧問契約)のメリットについては、「労働法務コンサルティング料金」をご覧ください。

[サービス料]

 労働災害・安全衛生を始め、労働問題に特化したセカンド法務コンサルティング(セカンド法律顧問)を、月額料金30,000円にて承ります。

 法務コンサルティング契約(法律顧問契約)を締結していない場合、法律相談料は1時間ごとに20,000円となりますが、法律顧問であれば、時間に制限なく、法律相談料は無料となります。

 文献・判例調査、書面回答、簡易な文書作成、個別案件の対応をする場合の費用は、法務コンサルティング契約を締結していない場合は1時間当たり30,000円となりますが、労働法務コンサルティングであれば、毎月1時間まで無料、その後は1時間当たり30,000円(15分ごとに7,500円)となります。

 ストレスチェック対応を含むメンタルヘルス対策、長時間労働防止対策、休職・復職対応、パワーハラスメント防止対策、定期健康診断対応、就業規則作成・変更について、コンサルティング(法的助言・提案)または文書作成をする場合、20%減額させていただきます。

 労働審判や訴訟の代理人となる場合は、着手金・報酬金とも、標準的な金額より着手金・報酬金とも、標準的な金額より、10%減額させていただきます。相手との交渉についても同様です。

 通常の法務コンサルティング(法律顧問)料金については、「労働法務コンサルティング料金」をご覧ください。


企業のためのメンタルヘルス対策室のご相談 労働問題に特化して20年の実績と信頼。つまこい法律事務所にご相談ください。 03-6806-0265 受付時間:平日 9:00~18:30(当日相談可能)JR御徒町駅より徒歩5分 ご相談の予約