個別案件対応の弁護士費用

 ストレスチェック制度が始まり、高ストレス者および長時間労働者に関する面接指導後の就業上の配慮措置や健康診断有所見者に関する就業上の配慮措置、職場復帰の可否および職場復帰支援プランの作成等において、企業として重要な判断が求められることが多くなりました。これらの場面では、医学的診断だけでなく、労働法の解釈や労働契約の評価が問題となるとがあり、裁判例の傾向も勘案した上で、弁護士の法的助言を受けた方がよいでしょう。

 一方、最近はメンタルヘルス不調の休職や退職、長時間労働の残業代をめぐる労働トラブルが増加しており、紛争予防の段階から弁護士が介入した方がよいケースもあります。

 当職は、弁護士登録以来、労災・過労死問題に取り組んできた実績と経験がございます。その経験から思うに、「もう少し早く弁護士に相談していれば問題が発生せずに済んだ」、「些細だと思ったことでも弁護士に相談しなかった結果、重大な問題に発展してしまった」というケースが多く存在します。特にメンタルヘルス不調による休職者や退職者に対しては、適切な対応をすることが労使紛争を予防するためにも重要となります。そこで、当職は、これまで培ってきた知識を活かし、労働トラブルが発生する前の個別案件の対応を承ります。

 労働者の健康問題をめぐる個別案件対応につき、当職が提供するリーガルサポートサービスに関する弁護士費用は次のとおりです。弁護士費用は目安の金額であり、企業規模や想定される業務量、作成する文書の数などによって協議して決めます。なお、消費税は別途付加します。

 法務コンサルティング契約(法律顧問契約)が締結されている場合は、月額顧問料の金額により毎月一定時間の個別案件対応が無料となります。詳しくは「労働法務コンサルティング料金」をご覧ください。

 個別案件の対応については、まず15分、無料で電話相談を承ります。詳しくは「法律相談の特例」をご覧ください。

1. 就業上の配慮措置に関し、トラブルに発展することが懸念される場合の決定書の作成(高ストレス者、長時間労働者、健康診断有所見者、メンタルヘルス不調者、がん患者等)

 ◆1件につき 30,000~50,000円

 産業保健スタッフ、管理監督者および労働者との協議をするため事業場を訪問する場合は、協議時間1時間当たり30,000円を加算します。事業場を訪問する往復の移動時間が2時間を超えるときは日当・交通費が別途かかります。

 なお、決定時だけでなく、就業上の配慮措置の評価・見直しに関するコンサルティング、面接指導の実施前からの文書作成やコンサルティングも承ります。

>>弁護士佐久間大輔が作成した、メンタルヘルス不調者に関する決定書をダウンロードできます。ご希望の方は「休職・復職対応リーガルサポートサービスの概要」をご覧ください。

2. 休職者の職場復帰可否の判断に関し、トラブルに発展することが懸念される場合の復職判定委員会への出席

 ◆出席時間1時間当たり 30,000円

 委員会への出席だけでなく、産業保健スタッフや管理監督者との打ち合わせをした場合はこれに要した時間を加算します。

 なお、事業場を訪問する往復の移動時間が2時間を超えるときは日当・交通費が別途かかります。

3. 復職対象者の職場復帰支援プランに関し、トラブルに発展することが懸念される場合の当該プランの作成や職場環境改善の提案

 ◆1件につき 30,000~50,000円

 産業保健スタッフ、管理監督者および労働者との協議をするため事業場を訪問する場合は、協議時間1時間当たり30,000円を加算します。事業場を訪問する往復の移動時間が2時間を超えるときは日当・交通費が別途かかります。

 なお、職場復帰支援プランの評価・見直しに関するコンサルティングも承ります。

4. ハラスメント事案の事実調査と法律鑑定書の作成

 ハラスメントを受けたと申告した労働者、ハラスメントの加害者とされた労働者や管理監督者に対する事情聴取など必要な調査をした上で、当該ハラスメントの違法性や懲戒処分の相当性に関する法律鑑定書を作成します。ハラスメント防止対策に関する改善提案もいたします。

 ◆事実調査  50,000~200,000円

 ◆文書作成 200,000~300,000円

 なお、事業場を訪問する往復の移動時間が2時間を超えるときは日当・交通費が別途かかります。

5. 労基署臨検対応の準備・同席、是正報告書の作成

 労働基準監督署の臨検が入ったら、その対応の準備(規定や書面の整理、調査、事情聴取)をした上で、臨検に同席します。また、臨検により指摘された事項の是正内容を検討し、是正報告書を作成します。長時間労働防止対策に関する改善提案もいたします。

 ◆準備から文書作成まで 500,000円以上

 なお、事業場を訪問する往復の移動時間が2時間を超えるときは日当・交通費が別途かかります。

6. 残業リスクアセスメント・健康リスクアセスメントの実施、法律鑑定書の作成

 労働時間や割増賃金の支払い、健康診断、ストレスチェックおよび面接指導などに関するリスクアセスメントを実施し、適法性に関する法律鑑定書を作成します。長時間労働防止対策やメンタルヘルス対策に関する改善提案もいたします。

 ◆事実調査  50,000~200,000円

 ◆文書作成 200,000~300,000円

 なお、事業場を訪問する往復の移動時間が2時間を超えるときは日当・交通費が別途かかります。

7. ストレスチェックの集団分析または恒常的な長時間労働により健康リスクが高い部署について、安全配慮義務の履行をするための職場環境改善に関する法律鑑定書の作成

 ◆事実調査  50,000~200,000円

 ◆文書作成 200,000~300,000円

 衛生委員会や従業員参加型ワークショップに出席するため事業場を訪問する場合は、出席時間1時間当たり30,000円を加算します。事業場を訪問する往復の移動時間が2時間を超えるときは日当・交通費が別途かかります。

 なお、職場環境改善の評価・見直しに関するコンサルティングも承ります。

8. メンタルヘルス対策、長時間労働防止対策、ハラスメント防止対策および職場環境改善に関する制度構築のための衛生委員会への出席

 ◆出席時間1時間当たり 30,000円

 委員会への出席だけでなく、産業保健スタッフや管理監督者との打ち合わせをした場合はこれに要した時間を加算します。

 なお、事業場を訪問する往復の移動時間が2時間を超えるときは日当・交通費が別途かかります。

9. 労働トラブルを円満に解決するための示談書の作成(休職・復職、残業、ハラスメント、安全配慮義務違反等)

 ◆1件につき 30,000~50,000円

 弁護士を代理人に就けることをせず、人事労務管理スタッフが労働者と交渉して妥結する場合、法律上の問題が生じないようにするため、弁護士が示談書を作成します。


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