サポート欠如の最たるもの!違法となる上司の言動とは?-パワーハラスメントにおける安全配慮義務と防止対策

 パワーハラスメントをめぐり、企業や加害者である経営者・管理監督者の損害賠償責任を認容する判決が相次いでいます。今後もハラスメント事案の訴訟が増加し、企業責任を肯定する裁判例の傾向は続くでしょう。企業や経営者等が訴えられたらその時点で公になる可能性がありますし、責任が認められたら企業のイメージが低下し、業績にも影響します。

 パワハラ問題をリスクマネジメントするためには、予防管理と事後管理に分けて防止対策を策定しなければなりません。

 そのため、まずは、どのようなハラスメントが労災認定となるのか、また損害賠償責任が認容されるのかを裁判例から見極めることが重要です。

 そこで、本講座では、企業の安全配慮義務違反が認められるパワハラの具体例と、パワーハラスメント防止策の策定、ハラスメント発生後の対応方法について解説します。

◆パワーハラスメントの意義
◆精神障害の労災認定基準(平23.12.26基発1226第1号)
◆労災認定されたパワハラの類型
◆上司の加害行為
◆違法とされたパワハラの類型
◆上司の違法行為による使用者責任
◆使用者の安全配慮義務の内容
◆労使の信頼関係を基礎としたハラスメント防止対策
◆パワーハラスメントが発生した場合の事後管理

 研修以外のコンサルティング(法的助言・提案)に関しましては、次のページをご覧ください。                         >>「パワーハラスメント防止対策リーガルサポートサービス

【講演料】

 弁護士佐久間大輔の構成した内容をベースにご要望に応じてカスタマイズします。この場合の講演料は、2時間100,000円(消費税は別途付加)です。

 講演だけでなく、これを踏まえて従業員参加型のワークショップを開催すると、メンタルヘルスケアや労災事故防止に有効であるといわれており、時間延長も承ります。

 なお、交通費や出張日当が別途かかりますので、あらかじめご了承ください。


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