パワーハラスメント防止対策リーガルサポートサービス

 昨今のメンタルヘルス不調の増加は、職場の人間関係が希薄化し、職場内での相互支援の関係が低下していることが重要な一因になっていると考えられます。パワーハラスメントは職場の支援がない最たる事象です。

 パワハラを発生させる要因を低減し、管理監督者や従業員に対する意識啓発をすることにより職場の人間関係が良好となり、意思疎通が円滑になります。これが、自社製品の品質とは別に、顧客や取引先へのサービス向上につながります。そのため、パワハラの防止対策を整備することが重要です。

 そこで、弁護士佐久間大輔が、パワハラ防止の体制整備、パワハラ防止に関する規程や計画の策定、これに伴う就業規則の見直し、被害調査などの個別事案の対応、社内研修に関するコンサルティング(法的助言・提案)をします。

 パワハラをめぐっては、被害者側の部下から損害賠償請求を受けるなどのトラブルだけでなく、加害者側の上司に対する懲戒処分の効力に関する労使紛争も発生します。このような紛争が発生しても、制度の構築や、具体的な事案の相談対応をしていた弁護士がワンストップで代理人に就任し、一貫した対応をすることができます。

 なお、男女雇用機会均等法や育児・解雇休業法により、セクシュアルハラスメントやマタニティハラスメントの防止措置を講じなければなりません。そこで、ハラスメント全般について、企業の方針を明確にし、相談窓口の設置や事後措置が求められます。当職は、これに対応するための規程等を作成しました。

《コンサルティング(法的助言・提案)の概要》

  1. パワーハラスメントの状況、防止の体制や規程等についてリアリングをします。
  2. パワーハラスメントの実態調査、パワーハラスメント防止体制や相談窓口の整備、パワーハラスメント防止に関する規程や計画の立案等に関する助言をします。社内の実情に応じた文書作成を承ります。
  3. 衛生委員会でのハラスメント防止対策の樹立について助言をします。必要に応じて、事業場を訪問し、衛生委員会への出席や産業医・衛生管理者との打ち合わせをします。
  4. 就業規則をチェックし、見直しを検討します。
  5. パワーハラスメント防止に関する人事労務管理スタッフ・管理監督者向けの研修の助言、講師を務めます。また、従業員参加型の職場環境ワークショップに関する助言をします。
  6. ハラスメントを受けたと申告した労働者、ハラスメントの加害者とされた労働者や管理監督者に対する事情聴取など必要な調査をした上で、当該ハラスメントの違法性や懲戒処分の相当性に関する法律鑑定書を作成します。企業の対処方針を決めるコンサルティングをします。

[サービス料]

 リーガルサポートサービスの料金については、「制度構築の弁護士費用」、「個別案件対応の弁護士費用」をご参照ください。  制度構築のリーガルサポートサービスに関する初回相談は余裕をもってお話を伺いますので、相談枠を60分間とし、60分までの相談料を無料といたします。  個別案件の対応については、まず15分、無料で電話相談を承ります。詳しくは「法律相談の特例」をご覧ください。

[規程]

※弁護士佐久間大輔との間でパワーハラスメント防止対策サポート契約を締結された後に規程を提供いたします。

◆ハラスメント防止規程
◆ハラスメント防止宣言
◆事実調査票(被害者、行為者、第三者)

[企業研修]

 パワーハラスメント防止に関する企業研修は「労働安全衛生マネジメントの企業研修」をご覧ください。

  • 企業のパワーハラスメント防止対策の実務-パワハラにおける安全配慮義務履行と事後管理の方法(対象:経営者、人事労務管理スタッフ、管理監督者)
  • パワハラはラインによるサポート欠如の最たるもの-上司がやってはいけないことは何か(対象:管理監督者)

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