パワーハラスメント防止対策リーガルサポートサービス

 昨今のメンタルヘルス不調の増加は、職場の人間関係が希薄化し、職場内での相互支援の関係が低下していることが重要な一因になっていると考えられます。パワーハラスメントは職場の支援がない最たる事象です。

 パワハラを発生させる要因を低減し、管理監督者や従業員に対する意識啓発をすることにより職場の人間関係が良好となり、意思疎通が円滑になります。これが、自社製品の品質とは別に、顧客や取引先へのサービス向上につながります。そのため、パワハラの防止対策を整備することが重要です。

 ところで、パワハラ防止法は、職場において行われる優越的な関係を背景とし、業務上必要かつ相当な範囲を超えることにより、雇用する労働者の就業環境が害される言動を「パワーハラスメント」とし、これに関する相談体制の整備その他の雇用管理上の必要な措置を講じることを義務づけ、労働者がパワハラに関する相談を行ったことや事業主による当該相談への対応に協力した際に事実を述べたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをすることを禁止しました。また、パワハラとこれに起因する問題(優越的言動問題)に対する労働者の関心と理解を深めるとともに、当該労働者が他の労働者に対する言動に必要な注意を払うよう、研修の実施その他の必要な配慮をする努力義務を課しています。厚生労働大臣は、雇用管理措置を講じることや不利益取扱いをしないことを勧告したにもかかわらず、これに従わなかった事業主を公表することができるようになりました。

 企業名の公表というリスクを回避するだけでなく、パワハラ防止対策を実施して職場環境を良好なものとすることにより従業員満足度が向上します。これが労働者の離職率の低下につながるだけでなく、顧客満足度の向上にも資することとなるでしょう。

 このようにパワハラ防止対策は、法的義務の履行のみならず、労働者のパフォーマンスを上げるためにも、企業にとって喫緊の課題です。

 そこで、弁護士佐久間大輔が、パワハラ防止の体制整備、パワハラ防止に関する規程や計画の策定、これに伴う就業規則の見直し、被害調査などの個別事案の対応、社内研修に関するコンサルティング(法的助言・提案)をします。

 パワハラをめぐっては、被害者側の部下から損害賠償請求を受けるなどのトラブルだけでなく、加害者側の上司に対する懲戒処分の効力に関する労使紛争も発生します。このような紛争が発生しても、制度の構築や、具体的な事案の相談対応をしていた弁護士がワンストップで代理人に就任し、一貫した対応をすることができます。

 なお、男女雇用機会均等法や育児・解雇休業法により、セクシュアルハラスメントやマタニティハラスメントの防止措置を講じなければなりません。そこで、ハラスメント全般について、企業の方針を明確にし、相談窓口の設置や事後措置が求められます。

 当職は、これらに対応するための規程等を作成した実績がございますので、お気軽にご相談ください。

《コンサルティング(法的助言・提案)の概要》

  1. パワーハラスメントの状況、防止の体制や規程等についてヒアリングをします。
  2. パワーハラスメントの実態調査、パワーハラスメント防止体制や相談窓口の整備、パワーハラスメント防止に関する規程や計画の立案等に関する助言をします。社内の実情に応じた文書作成を承ります。
  3. 衛生委員会でのハラスメント防止対策の樹立について助言をします。必要に応じて、事業場を訪問し、衛生委員会への出席や産業医・衛生管理者との打ち合わせをします。
  4. 就業規則をチェックし、見直しを検討します。
  5. パワーハラスメント防止に関する人事労務管理スタッフ・管理監督者向けの研修の助言、講師を務めます。また、従業員参加型の職場環境ワークショップに関する助言をします。
  6. ハラスメントを受けたと申告した労働者、ハラスメントの加害者とされた労働者や管理監督者に対する事情聴取など必要な調査をした上で、当該ハラスメントの違法性や懲戒処分の相当性に関する法律鑑定書を作成します。企業の対処方針を決めるコンサルティングをします。

 

[規程]

※弁護士佐久間大輔との間でパワーハラスメント防止対策サポート契約を締結された後に規程を提供します。

◆ハラスメント防止規程
◆ハラスメント防止宣言
◆事実調査票(被害者、行為者、第三者)

 

[企業研修]

 パワーハラスメント防止に関する企業研修は「労働安全衛生マネジメントの企業研修」をご覧ください。

 

[Q&A]

 ハラスメント防止対策については、次のページをご覧ください。

>> 「Q&A:職場のハラスメント防止

 

[サービス料]

 リーガルサポートサービスの料金については、次のページをご覧ください。

>> 「メンタルヘルス対策の制度構築サービス料

>> 「労働問題の個別案件対応サービス料


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