制度構築の弁護士費用

1 メンタルヘルス対策のリーガルサポートサービスの料金

 弁護士佐久間大輔は、メンタルヘルスケアおよび過労死予防のリーガルサポートサービスとして、メンタルヘルス対策(ストレスチェック対応を含む)、長時間労働防止対策(長時間労働面接指導の対応を含む)、休職・復職対応、パワーハラスメント防止対策の各種コンサルティング(法的助言・提案)を行います。

 リーガルサポートサービスに関する弁護士費用は次表のとおりです。

 制度構築にかかる費用は、法律相談、事業場訪問、手続等の文書や就業規則などの規程類の作成・変更にかかる目安の金額であり、法律顧問、企業規模、想定される業務量、作成する文書の数などによって協議して決めます。制度構築に社内研修は含みませんが、ご要望があれば研修の内容や時間により費用を協議させていただきます。

 また、複数のリーガルサポートサービスをご希望なさる場合は、企業の実情に応じて減額を協議させていただきます。

 なお、サービス内容の詳細は「リーガルサポートサービス」をご覧ください。

 制度構築のリーガルサポートサービスに関する初回相談は余裕をもってお話を伺いますので、相談枠を60分間とし、60分までの相談料を無料といたします。

 個別案件の対応については、まず15分、無料で電話相談を承ります。詳しくは「法律相談の特例」をご覧ください。

メンタルヘルス対策

制度構築 標準金額 法律相談(※3) 事業場訪問(※4)
オーダーメイド版 60万円 10時間まで 6時間まで
パッケージ版 35万円 5時間まで 3時間まで
構築後の評価・改善 相談2万円/時、法律調査・文書作成3万円/時(※1)
個別案件の対応(※2) 標準金額
事後措置決定書の作成 1件3~5万円
職場環境提案 25~50万円
衛生委員会出席 1時間3万円

長時間労働防止対策

制度構築 標準金額 法律相談(※3) 事業場訪問(※4)
オーダーメイド版 40万円 8時間まで 4時間まで
パッケージ版 20万円 4時間まで 2時間まで
構築後の評価・改善 相談2万円/時、法律調査・文書作成3万円/時(※1)
個別案件の対応(※2) 標準金額
事後措置決定書の作成 1件3~5万円
労基署臨検対応 50万円~
リスクアセスメント 25~50万円
衛生委員会出席 1時間3万円

休職・復職対応

制度構築 標準金額 法律相談(※3) 事業場訪問(※4)
オーダーメイド版 65万円 6時間まで 4時間まで
パッケージ版 40万円 3時間まで 2時間まで
構築後の評価・改善 相談2万円/時、法律調査・文書作成3万円/時(※1)
個別案件の対応(※2) 標準金額
復職判定委員会出席 1時間3万円
職場復帰支援プラン作成 1件3~5万円

パワハラ防止対策

制度構築 標準金額 法律相談(※3) 事業場訪問(※4)
オーダーメイド版 25万円 4時間まで 2時間まで
個別案件の対応(※2) 標準金額
事実調査・法律鑑定 25~50万円
衛生委員会出席 1時間3万円

定期健康診断対応

制度構築 標準金額 法律相談(※3) 事業場訪問(※4)
オーダーメイド版 20万円 1時間まで 応相談
個別案件の対応(※2) 標準金額
事後措置決定書の作成 1件3~5万円
職場環境提案 25~50万円
衛生委員会出席 1時間3万円

 (※1) 顧問企業については、法的助言は無料とさせていただきます。
 (※2) 労働者との交渉は含みません。別途ご相談ください。
 (※3) 法律相談の上限時間を超過した場合は1時間当たり2万円の法律相談料がかかります。
 (※4) 事業場訪問をする際の出張日当が別途かかることがあります。
    事業場訪問の上限時間を超過した場合は1時間当たり3万円の手数料がかかります。

 (注) 料金には全て別途消費税が付加されます。

 法務コンサルティング契約(法律顧問契約)が締結されている場合の減額については「労働法務コンサルティング料金」を、個別案件対応の弁護士費用については「個別案件対応の弁護士費用」を、それぞれご覧ください。

2 労災事故防止対策のリーガルサポートサービスの料金

 弁護士佐久間大輔は、安全衛生推進者の立場からも、労働安全衛生マネジメントシステムに沿った危険防止対策および健康障害防止対策に関するコンサルティング(法的助言・提案)をします。

 詳しくは「労災事故防止対策リーガルサポートサービス」をご覧ください。

 当職が提供する、労災事故防止対策のリーガルサポートサービスに関する弁護士費用は次のとおりです。

オーダーメイド 35万円
事業場訪問なし 25万円

 (注)消費税は別途付加されます。

 弁護士費用は、法律相談、事業場訪問、手続文書の作成等の業務に対する目安の金額です。法律顧問、企業規模、想定される業務量によって増減があります。制度構築にかかる費用には社内研修は含みませんが、ご要望があれば研修の内容や時間により費用を協議させていただきます。

 法務コンサルティング契約(法律顧問契約)が締結されている場合は、月額顧問料の金額により減額いたします。詳しくは「労働法務コンサルティング料金」をご覧ください。

 制度構築のリーガルサポートサービスに関する初回相談は余裕をもってお話を伺いますので、相談枠を60分間とし、60分までの相談料を無料といたします。

 個別案件の対応については、まず15分、無料で電話相談を承ります。詳しくは「法律相談の特例」をご覧ください。


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