事業承継の準備開始から親族内･従業員承継の実行までのコンサルティング

　事業承継を進めるに当たっては、まず経営者が早期に計画的な準備に着手する必要性を認識し(気づき)、経営状況や経営課題を把握し(見える化)、本業の競争力強化、経営体制の総点検と経営強化を実行して後継者に魅力のある経営状態に引き上げる(磨き上げ)ことが必要です。

　以下では、親族内承継と従業員承継について、気づき→見える化→磨き上げ(プレ承継)→事業承継計画の策定･実行→ポスト事業承継の流れに沿い、弁護士兼中小企業診断士･佐久間大輔が提供するコンサルティングサービスの概要を説明します。

　各段階において気になる点やお悩みの点がございましたら、経営面および法務面からアドバイスをしますので、お気軽にご相談ください。

1.　現状の把握

　事業承継に向けて経営者が準備の必要性を認識し、会社、経営者や後継者の現状を把握します。

　【コンサルティング】沿革、経営理念、業種、事業内容、仕入先や販売先、取引金融機関、株主や役員･従業員の構成(数･年齢)、財政状態(資産･負債)や経営成績(売上高･費用･損益)、組織体制や規程、経営者個人の資産や負債･

保証、相続人や後継者の現況等に関するヒアリング、提供資料や事業･財務内容等の分析

2.　環境分析と課題設定

　外部環境(機会･脅威)と内部環境(強み･弱み)を事業･製品･顧客･機能などの要素別に抽出し、後継者が主導してＳＷＯＴ分析とクロスＳＷＯＴ分析を行い、今後10年間の経営課題を設定するとともに、事業承継における課題を整理して、経営者と後継者が共有します。
【コンサルティング】ＳＷＯＴ分析等の支援、経営診断、課題設定に関する助言･提案

3.　長期経営計画の策定

　クロスＳＷＯＴ分析を基に、経営理念の構築や経営戦略の立案を行い、長期経営計画を策定するとともに、計数計画や各種施策の行動計画(アクションプラン)を策定します。経営力向上に取り組む場合は経営力向上計画を策定します。

　一方、経営状況が窮境に陥っている場合は、元本の返済猶予を受けた上で、経営改善施策を立案し、事業再生計画または経営改善計画、計数計画、行動計画を策定、実行します。金融支援案を策定し、借入金返済計画の変更やＤＤＳについて、金融機関と交渉して借入契約を見直します。

　【コンサルティング】経営理念や経営戦略に関する助言･提案、各種計画の策定･実行の支援、金融支援案の策定支援、弁護士として金融機関調整の交渉代理、契約書類の作成

4.　事業承継計画の策定

　事業承継の時期を決め、後継者の選定･育成、経営権の承継、知的資産の承継、自社株式や事業用資産の集約･譲渡、組織体制や定款･就業規則などの規程類の整備、相続対策等を内容とする事業承継計画を策定します。

　長期経営計画と事業承継計画を一体として実行するための組織体制を整備し、規程類や書式を作成します。

　【コンサルティング】後継者の選定と育成に関する助言･提案、事業承継計画の策定･実行の支援、体制整備や経営管理に関する助言･提案、契約書や規程類の作成

5.　長期経営計画と事業承継計画の実行

　アクションプランを実行し、その中で計数計画と実績数値との差異分析や計画進捗管理などのモニタリングを実践します。長期経営計画の下方修正時には改善施策を見直します。

　【コンサルティング】経営会議への出席、後継者や担当者との打ち合わせ、計画実行プロセス管理、モニタリングや計画の見直しに関する助言･提案

6.　ポスト事業承継

　長期経営計画の成果を踏まえ、新事業活動に取り組む場合は、経営の相当程度の向上(付加価値額と給与支給総額の目標伸び率の達成)を図ることを目的にした中期的な経営計画である経営革新計画の策定します。クロスＳＷＯＴ分析、損益分岐点分析や投資の経済性計算を行い、事業戦略を立案して事業計画を策定、実行します。

　【コンサルティング】各種分析や戦略立案の支援、各種計画の策定･実行の支援、弁護士として新規事業の適法性審査、契約書類の作成

7.　事業承継ができない場合

　キャッシュフローがマイナスであり、かつ事業の持続可能性がないことから、事業承継ができないという場合は、私的整理や民事再生により再生を図るか、廃業、破産や特別清算により清算をします。

　会社だけでなく、保証人である経営者も債務整理の対象となります。破産や個人再生といった法的債務整理手続、｢経営者保証に関するガイドライン｣や特定調停などの準則型私的整理手続により保証債務を整理します。

　【コンサルティング】弁護士として債務整理手続の代理(保証人の債務整理手続の代理は会社との顕在的な利益相反がない場合に限ります)

 

［Ｑ＆Ａ］

　事業承継に関する施策は｢Ｑ＆Ａ:事業承継｣をご覧ください。