経営課題の個別案件対応サービス料

 経営問題をめぐる個別案件対応につき、弁護士兼中小企業診断士・佐久間大輔が提供するコンサルティングサービスに関する報酬は以下のとおりです。
 表示した金額には全て消費税を付加しています。

 報酬は目安の金額であり、企業規模や想定される業務量、作成する文書の数、事案の複雑度や成功の難易度などによって協議して決めます。困難な事案は表示した金額より増額させていただくことがあります。

 法律顧問契約が締結されている場合は、月額顧問料の金額により毎月一定時間の個別案件対応が無料となります。詳しくは「法律顧問と経営顧問のサービス料」をご覧ください。

 なお、次の費用は別途ご負担いただきます。

  • 実費(印紙代、予納郵券代、印刷・コピー費、郵送料、交通費、保証金、鑑定費用など)
  • 東京23区外への移動の日当(移動の距離や時間数に応じた金額)

 

1. 経営指導に関し、取締役会や経営会議への出席

 経営理念、事業ドメインやポジショニングの設定、経営戦略の立案、経営計画の実行・評価・改善に関する支援、月次の売上高や損益などの財務分析や受注経路などの事業分析等を行います。

日当 出席時間1時間当たり 3.3万円(注)

(注)会議への出席だけでなく、経営幹部や管理者との打ち合わせをした場合はこれに要した時間を加算します。

 

2. 経営診断報告書や経営計画書の作成

 外部環境と内部環境の分析、経営状態や財政状態の分析を行い、経営課題の設定や解決に関する助言・提案を文書にて行います。

手数料 1件につき 手数料準備から文書作成まで 55万円以上

※現状把握のヒアリング、計画作成後のモニタリングやフォローアップをするため、事業場を訪問する場合は、出席時間1時間当たり3.3万円を加算します。

 

3. 経営や組織に関する文書の作成

 経営管理体制と組織体制を整備するために必要な各種規定や書式を作成します。

事業場訪問 1時間当たり 3.3万円

文書作成

1通当たり 5.5~11万円(注)

(注)初回は事案の把握や調査をする必要があるため11万円とさせていただきます。
  複雑または大部の文書については協議して決めます。

※就業規則や規程、労使協定については、「就業規則作成・変更サービス料」をご覧ください。

 

4. 事業承継、事業再生

 まず法律・経営顧問契約を締結し、所定内で対応します。詳しくは「法律顧問と経営顧問のサービス料」をご覧ください。

 顧問の範囲外の業務については上記各費用が掛かります。

 債務整理手続をする場合は「企業法務の個別案件対応サービス料」をご参照ください。

 また、非後継者の親族、株主、取引金融機関やM&Aの買主側と交渉する場合は別途弁護士費用を協議します。

 

5. 講演・教育訓練

 社内の研修の講師、地域や業界の企業向けの研修の講師を務めます。

日当 1時間当たり 6.6万円

 


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