就業規則作成・変更の弁護士費用

 就業規則の作成・変更は、労働契約の内容や労働トラブルの予防を熟知している弁護士に依頼した方がよいです。弁護士佐久間大輔は、就業規則や関連規程、労使協定に関するコンサルティング(法的助言・提案)をし、改正案の作成・変更をします。

 詳しくは「弁護士による就業規則作成・変更の勧め」、「就業規則作成・変更リーガルサポートサービス」をご覧ください。

 当職が提供する、就業規則作成・変更対応のリーガルサポートサービスに関する弁護士費用は次のとおりです。

1. 就業規則作成・変更 20万~30万円
2. 関連規程作成・変更 賃金関連規程:10万円
複雑な規程:10万円
その他の規程:5万円
3. 労使協定作成 1協定 2万円
4. 事業場訪問 1時間 3万円

 (注)消費税は別途付加されます。

 企業の実情を踏まえて全面的に見直すものではなく、法令遵守や各規程の整合性を図るため最低限の改定をしたいという場合は、就業規則だけでなく、関連規程および労使協定を含めた変更について、事業場訪問時のタイムチャージを除き上記料金より減額してコンサルティングいたしますので、お気軽にご相談ください。

 法務コンサルティング契約(法律顧問契約)が締結されている場合は、月額顧問料の金額により減額いたします。詳しくは「労働法務コンサルティング料金」をご覧ください。

 リーガルサポートサービスに関する初回相談は余裕をもってお話を伺いますので、相談枠を60分間とし、60分までの相談料を無料といたします。


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