就業規則作成・変更リーガルサポートサービス

 就業規則は労働契約の内容になるので、モデル書式を利用するだけでなく、社内の実情に応じてオーダーメイドするのが重要です。

 労働者の傷病に関する条項だけでも、労働時間・残業、異動、休職・復職、退職・解雇が挙げられます。就業規則の作成・変更は労働契約の変更に当たるので、その過程では、これらの労働条件や人事に関する条項について、労働者の意見を聴き取り、これを反映させることが、労働者の理解を得られ、その後の人事対応がスムーズになるので、検討いただくとよいでしょう。

 また、労使紛争を予防するための条項を盛り込んでおく必要があります。そのためには労使紛争の解決や予防を業務としている弁護士に依頼するのが望ましいです。

 詳しくは「弁護士による就業規則作成・変更の勧め」をご覧ください。

 経験20年以上の弁護士佐久間大輔は、就業規則、関連規程および労使協定に関するコンサルティング(法的助言・提案)をします。

《就業規則作成・変更の流れ》

  1. 社内での問題点を検討いただき、これをリアリングをし、就業規則、関連規程および労使協定に関する課題を指摘します。
  2. 必要に応じて、労働者から聞き取りをします。
  3. 就業規則、関連規程および労使協定の修正案を検討し、解説します。
  4. 打ち合わせを重ねながら、社内の実情に応じた条文に修正していきます。
  5. 会社案が確定したら、労働者や労働組合への説明や意見聴取、同意取得に関する助言をします。
  6. 労働基準監督署への届出に関する助言をします。

[サービス料]

 リーガルサポートサービスの料金については、「就業規則作成・変更の弁護士費用」をご参照ください。
 リーガルサポートサービスに関する初回相談は余裕をもってお話を伺いますので、相談枠を60分間とし、60分までの相談料を無料といたします。
 まず15分、無料で電話相談を承ります。詳しくは「法律相談の特例」をご覧ください。

[冊子]

 弁護士佐久間大輔が作成した「就業規則の作り方 ポイント解説」をダウンロードすることができます。


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