長時間労働防止対策リーガルサポートサービス

 長時間労働防止の対策、衛生委員会での調査審議、これに伴う就業規則の見直し、長時間労働者の面接指導の手続に関するコンサルティング(法的助言・提案)をするとともに、個別事案の対応をします。

 また、労働基準監督署の臨検に対応するための事前準備や臨検への同席をするとともに、労働時間の制度や記録の調査・改善をする残業リスクアセスメントを実施します。

 以下では、リーガルサポートサービスの概要と、長時間労働者に対する面接指導から就業上の配慮措置までの流れに対応したサービスを紹介します。

 「長時間労働者に対する面接指導と事後措置に関する事業者の対応」も併せてご参照ください。

 長時間労働防止対策に関する企業研修をご検討なさる場合は、「労働安全衛生マネジメントの企業研修」をご覧ください。

 

[サービス料]

 リーガルサポートサービスの料金については、「制度構築の弁護士費用」、「個別案件対応の弁護士費用」をご参照ください。

 制度構築のリーガルサポートサービスに関する初回相談は余裕をもってお話を伺いますので、相談枠を60分間とし、60分までの相談料を無料といたします。

 個別案件の対応については、まず15分、無料で電話相談を承ります。詳しくは「法律相談の特例」をご覧ください。


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