メンタルヘルス対策の制度構築サービス料
1 メンタルヘルス対策のリーガルサポートサービスの料金
弁護士佐久間大輔は、メンタルヘルスケアおよび過労死予防のリーガルサポートサービスとして、メンタルヘルス対策(ストレスチェック対応を含む)、長時間労働防止対策(長時間労働面接指導の対応を含む)、休職･復職対応、パワーハラスメント防止対策の各種コンサルティング(法的助言･提案)を行います。
全国対応いたしますので、東京以外の企業様のご相談も承ります。
リーガルサポートサービスに関する弁護士費用は下表のとおりです。
制度構築にかかる費用は、法律相談、事業場訪問、手続等の文書や就業規則などの規程類の作成･変更にかかる目安の金額であり、法律顧問、企業規模、想定される業務量、作成する文書の数などによって協議して決めます。制度構築に社内研修は含みませんが、ご要望があれば研修の内容や時間により費用を協議させていただきます。
また、複数のリーガルサポートサービスをご希望なさる場合は、企業の実情に応じて減額を協議させていただきます。
なお、サービス内容の詳細は｢リーガルサポートサービス｣をご覧ください。
また、当事務所のサービス内容をご紹介するパンフレット「リーガルサポートサービスのご案内(PDF)」をダウンロードしていただけます。
メンタルヘルス対策
| 制度構築 | 標準金額 | 法律相談(※3) | 事業場訪問(※4) |
|---|---|---|---|
| オーダーメイド版 | 70万円 | 12時間まで | 8時間まで |
| パッケージ版 | 40万円 | 6時間まで | 4時間まで |
| 構築後の評価･改善 | 相談2万円/時、法律調査･文書作成3万円/時(※1) | ||
|---|---|---|---|
| 個別案件の対応(※2) | 標準金額 |
|---|---|
| 事後措置決定書の作成 | 1件5～10万円 |
| 職場環境提案 | 20～30万円 |
| 衛生委員会出席 | 1時間3万円 |
長時間労働防止対策
| 制度構築 | 標準金額 | 法律相談(※3) | 事業場訪問(※4) |
|---|---|---|---|
| オーダーメイド版 | 50万円 | 10時間まで | 6時間まで |
| パッケージ版 | 25万円 | 5時間まで | 3時間まで |
| 構築後の評価･改善 | 相談2万円/時、法律調査･文書作成3万円/時(※1) | ||
|---|---|---|---|
| 個別案件の対応(※2) | 標準金額 |
|---|---|
| 事後措置決定書の作成 | 1件5～10万円 |
| 労基署臨検対応 | 50万円～ |
| リスクアセスメント | 20～30万円 |
| 衛生委員会出席 | 1時間3万円 |
休職･復職対応
| 制度構築 | 標準金額 | 法律相談(※3) | 事業場訪問(※4) |
|---|---|---|---|
| オーダーメイド版 | 75万円 | 8時間まで | 6時間まで |
| パッケージ版 | 45万円 | 4時間まで | 3時間まで |
| 構築後の評価･改善 | 相談2万円/時、法律調査･文書作成3万円/時(※1) | ||
|---|---|---|---|
| 個別案件の対応(※2) | 標準金額 |
|---|---|
| 復職判定委員会出席 | 1時間3万円 |
| 職場復帰支援プラン作成 | 1件5～10万円 |
パワハラ防止対策
| 制度構築 | 標準金額 | 法律相談(※3) | 事業場訪問(※4) |
|---|---|---|---|
| オーダーメイド版 | 35万円 | 6時間まで | 2時間まで |
| 個別案件の対応(※2) | 標準金額 |
|---|---|
| 事実調査･法律鑑定 | 20～30万円 |
| 衛生委員会出席 | 1時間3万円 |
定期健康診断対応
| 制度構築 | 標準金額 | 法律相談(※3) | 事業場訪問(※4) |
|---|---|---|---|
| オーダーメイド版 | 30万円 | 2時間まで | 2時間まで |
| 個別案件の対応(※2) | 標準金額 |
|---|---|
| 事後措置決定書の作成 | 1件5～10万円 |
| 職場環境提案 | 20～30万円 |
| 衛生委員会出席 | 1時間3万円 |
(※1) 顧問企業については、法的助言は無料とさせていただきます。
(※2) 労働者との交渉は含みません。別途ご相談ください。
(※3) 法律相談の上限時間を超過した場合は1時間当たり2万円の法律相談料がかかります。
(※4) 事業場訪問をする際の出張日当が別途かかることがあります。
事業場訪問の上限時間を超過した場合は1時間当たり3万円の手数料がかかります。
(注) 料金には全て別途消費税が付加されます。
法務コンサルティング契約(法律顧問契約)が締結されている場合の減額については｢法律顧問(顧問弁護士)のサービス料｣を、個別案件対応の弁護士費用については｢労働問題の個別案件対応サービス料｣を、それぞれご覧ください。
2 労災事故防止対策のリーガルサポートサービスの料金
弁護士佐久間大輔は、安全衛生推進者の立場からも、労働安全衛生マネジメントシステムに沿った危険防止対策および健康障害防止対策に関するコンサルティング(法的助言･提案)をします。
全国対応いたしますので、東京以外の企業様のご相談も承ります。
詳しくは｢労災事故防止対策リーガルサポートサービス｣をご覧ください。
当職が提供する、労災事故防止対策のリーガルサポートサービスに関する弁護士費用は次のとおりです。
| オーダーメイド | 35万円 |
|---|---|
| 事業場訪問なし | 25万円 |
(注)消費税は別途付加されます。
弁護士費用は、法律相談、事業場訪問、手続文書の作成等の業務に対する目安の金額です。法律顧問、企業規模、想定される業務量によって増減があります。制度構築にかかる費用には社内研修は含みませんが、ご要望があれば研修の内容や時間により費用を協議させていただきます。
法務コンサルティング契約(法律顧問契約)が締結されている場合は、月額顧問料の金額により減額いたします。詳しくは｢法律顧問(顧問弁護士)のサービス料｣をご覧ください。
