メンタルヘルス対策の制度構築サービス料

1.　メンタルヘルス対策のリーガルサポートサービスの料金

　弁護士佐久間大輔は、メンタルヘルスケアおよび過労死予防のリーガルサポートサービスとして、メンタルヘルス対策(ストレスチェック対応を含む)、長時間労働防止対策(長時間労働面接指導の対応を含む)、休職･復職対応、パワーハラスメント防止対策の各種コンサルティング(法的助言･提案)を行います。

　サービス内容の詳細は｢リーガルサポートサービス｣をご覧ください。また、当事務所のサービス内容をご紹介するパンフレット「リーガルサポートサービスのご案内(PDF)」をダウンロードしていただけます。

　リーガルサポートサービスに関する弁護士費用は下表のとおりです。

　(注) 表示した金額には全て消費税を付加しています。

メンタルヘルス対策

制度構築	標準金額	法律相談(※3)	事業場訪問(※4)
オーダーメイド版	77万円	12時間まで	8時間まで
パッケージ版	44万円	6時間まで	4時間まで

構築後の評価･改善	相談2.2万円/時、法律調査･文書作成3.3万円/時(※1)

個別案件の対応(※2)	標準金額
事後措置決定書の作成	1件5.5～11万円
職場環境提案	22～33万円
衛生委員会出席	1時間3.3万円

長時間労働防止対策

制度構築	標準金額	法律相談(※3)	事業場訪問(※4)
オーダーメイド版	55万円	10時間まで	6時間まで
パッケージ版	33万円	5時間まで	3時間まで

構築後の評価･改善	相談2.2万円/時、法律調査･文書作成3.3万円/時(※1)

個別案件の対応(※2)	標準金額
事後措置決定書の作成	1件5.5～11万円
労基署臨検対応	55万円～
リスクアセスメント	22～33万円
衛生委員会出席	1時間3.3万円

休職･復職対応

制度構築	標準金額	法律相談(※3)	事業場訪問(※4)
オーダーメイド版	88万円	10時間まで	6時間まで
パッケージ版	55万円	5時間まで	3時間まで

構築後の評価･改善	相談2.2万円/時、法律調査･文書作成3.3万円/時(※1)

個別案件の対応(※2)	標準金額
復職判定委員会出席	1時間3.3万円
職場復帰支援プラン作成	1件5.5～11万円

パワハラ防止対策

制度構築	標準金額	法律相談(※3)	事業場訪問(※4)
オーダーメイド版	44万円	8時間まで	4時間まで

個別案件の対応(※2)	標準金額
事実調査･法律鑑定	22～33万円
衛生委員会出席	1時間3.3万円

定期健康診断対応

制度構築	標準金額	法律相談(※3)	事業場訪問(※4)
オーダーメイド版	33万円	2時間まで	2時間まで

個別案件の対応(※2)	標準金額
事後措置決定書の作成	1件5.5～11万円
職場環境提案	22～33万円
衛生委員会出席	1時間3.3万円

　(※1) 顧問企業については、法的助言は無料とさせていただきます。
　(※2) 労働者との交渉は含みません。別途ご相談ください。
　(※3) 法律相談の上限時間を超過した場合は1時間当たり2.2万円の法律相談料が掛かります。
　(※4) 東京23区外への事業場を訪問する際の出張日当と交通費は別途掛かることがあります。
　　　　事業場訪問の上限時間を超過した場合は1時間当たり3.3万円の手数料が掛かります。

 

　制度構築にかかる費用は、法律相談、事業場訪問、手続等の文書や就業規則などの規程類の作成･変更にかかる目安の金額であり、法律顧問、企業規模、想定される業務量、作成する文書の数などによって協議して決めます。制度構築に社内研修は含みませんが、ご要望があれば研修の内容や時間により費用を協議させていただきます。

　また、複数のリーガルサポートサービスをご希望なさる場合は、企業の実情に応じて減額を協議させていただきます。

　法務コンサルティング契約(法律顧問契約)が締結されている場合の減額については｢法律顧問(顧問弁護士)のサービス料｣を、個別案件対応の弁護士費用については｢労働問題の個別案件対応サービス料｣を、それぞれご覧ください。

 

2.　労災事故防止対策のリーガルサポートサービスの料金

　弁護士佐久間大輔は、安全衛生推進者の立場からも、労働安全衛生マネジメントシステムに沿った危険防止対策および健康障害防止対策に関するコンサルティング(法的助言･提案)をします。

　詳しくは｢労災事故防止対策リーガルサポートサービス｣をご覧ください。

　当職が提供する、労災事故防止対策のリーガルサポートサービスに関する弁護士費用(消費税含む)は次のとおりです。

制度構築手数料	1回当たり　55万円(標準)

　弁護士費用は、法律相談、事業場訪問、手続文書の作成等の業務に対する目安の金額です。法律顧問、企業規模、想定される業務量によって増減があります。制度構築にかかる費用には社内研修は含みませんが、ご要望があれば研修の内容や時間により費用を協議させていただきます。

　法務コンサルティング契約(法律顧問契約)が締結されている場合は、月額顧問料の金額により減額いたします。詳しくは｢法律顧問(顧問弁護士)のサービス料｣をご覧ください。