企業法務コンサルティング

法的トラブルへの対応には初動が大切

　法律紛争は、いつ、どんな場合に発生するかを予測することは困難です。

　そのため、商取引における債権回収のトラブルを防止するには、取引先の資産や経営の状況を把握し、契約書を作成して、できれば担保を取っておくことが重要です。

　しかし、特に中小企業や個人事業主の取引においては、不動産に抵当権を設定したり、商品や預金を担保に取ったりすることは困難であることが多いでしょう。

　取引において、次に掲げるような事項は企業や個人として迷うことがあると思います。

• 不動産に抵当権を設定したり、商品や預金を担保に取ったりすることができなくても、債権を確実に回収するためにはどのような対策を講じるか
• 支払いに不安が生じた場合にはどのように対処するのか

　これまでの弁護士経験から、｢もう少し早く弁護士に相談していれば問題が発生せずに済んだ｣、｢些細だと思ったことでも弁護士に相談しなかった結果、重大な問題に発展してしまった｣というケースが多く存在します。以上の課題解決をご相談者様の判断だけで進めるのはリスクがあります。

　この点、弁護士は、裁判手続や弁護士法を活用して証拠の保全をすることができます。相手方に法的な請求をする際には、まず示談の交渉から始めることができますし、最終的に強制執行まですることもできます。

　迷ったときは、ご相談者様の判断だけで進めるのではなく、早い段階で弁護士に助言を求める、または弁護士を代理人に立てることが、トラブル解決への近道です。

　債権の回収･保全に限らず、クレーム対応や著作権などによるトラブルが発生した場合は、まず、弁護士へ相談ください。

　また、現在紛争がない場合も、弁護士に相談してみたら、法的な対応が必要であったということもあります。弁護士であれば、トラブルを予防するために、契約書のチェック、各種社内規定の策定、情報管理、コンプライアンス体制構築などに対応することができます。

　いつでも相談できる顧問弁護士がいれば、いざというときにも安心です。弁護士佐久間大輔は、速やかに法的な指導・助言を行い、紛争の発生や拡大を予防します。

経験25年以上の弁護士が対応

　弁護士佐久間大輔は、これまで債権回収や売買をめぐる損害賠償請求などの訴訟･示談折衝事件を受任するだけでなく、顧問先を含む企業から多数の法律相談や法律調査の依頼を受け、クレーム対応、個人情報保護や労働法務等を担当しました。

　レビュー･ドラフティングをした契約書等の文書は次のとおり多数に上ります。

• 労働契約書、退職合意書、転籍契約書、懲戒処分通知書、就業規則･労使協定
• 賃貸借契約書、売買契約書、取引基本契約書、業務委託契約書、運送委託契約書、アドバイザリー契約書、秘密保持契約書、レンタル契約書
• ライセンス利用規約、販売規約、プライバシーポリシー、サイトポリシー
• 和解書、解約通知書、相殺通知書、地位譲渡通知書、その他内容証明郵便など

　また、弁護士佐久間大輔は、著作権侵害に関する法律相談を受け、差止めや損害賠償の請求に関する示談折衝、法律意見書の作成、警告書や合意書のレビュー･ドラフティングなどを担当しました。

　さらに、株主総会の指導のほか、定款や株主総会議事録などの作成もしており、企業の組織問題や、事業承継･相続対策に関しても、これまでの弁護士経験で得た知識やノウハウを駆使し、より良い解決へと導きます。

主な解決事例

［契約、債権回収、損害賠償］

• • • 人材紹介手数料を算定する期間を経過していたとして過払い分の手数料の返還請求訴訟を提起されたが、逆に契約上手数料算定期間が経過していないとして追加の手数料の支払請求の反訴を提起した結果、追加の手数料を支払わせる和解が成立した事案(東京地裁和解)　>>解決のポイント
    • 販売した中古自動車の整備不良を理由に修理代金相当額を請求されたが、契約不適合や債務不履行がないことを前提にし、保証制度を利用した場合に事業者が負担することになる実費相当額を支払うとの和解が成立した事案
    • 販売した中古自動車のエンジンに欠陥があるとして売買契約を解除されて売買代金の返還を請求されたが、契約不適合がないことを前提にした金額で車両を買い戻すとの和解が成立した事案(奈良地裁葛城支部和解)　>>解決のポイント
    • 自動車を修理した後にタイヤが脱落して車体が破損したことから、自動車整備工場に対し、修理費や代車料などの損害賠償を請求されたが、修理に契約不適合がなかったことを前提に調停が成立した事案(神奈川簡裁調停)
    • 販売した中古自動車のエンジンオイル漏れ、パワーウィンドウ･ドアロック･エアコンの不具合などを理由に売買契約の解除と代金返還を請求されたが、欠陥はないことを詳細に主張して請求を退けた事案
    • 社長の個人保証を取りつつ、分割払いに応じることによって、売掛金の支払いに関する和解を早期に成立させた事案
    • 売買代金の不払いにより預金と敷金の仮差し押さえを受けて訴訟を提起されたものの、裁判が始まる前に、分割払いと仮差し押さえの取り下げを内容とする裁判上の和解を成立させて(東京地裁和解)、仮差し押さえによる影響を最小限に抑えた事案
    • 業務委託報酬の支払督促を申し立てて(東京簡裁支払督促)、相手方のホームページに掲載されていたメインバンクの預金債権を差し押さえて(東京地裁差押命令)、業務委託報酬の一部を回収した事案
    • 公共工事の請負代金を調査して、これを仮差し押さえした上で、訴訟を提起し、請負代金を回収した事案(東京地裁和解)
    • 訴訟の早い段階で、一部減額に応じることによって、貸金または工事請負代金を和解により回収した事案(東京地裁八王子支部和解、東京地裁和解)
    • 契約に基づき設置した物件を一方的に破棄したことから、損害賠償請求訴訟を提起して和解が成立した事案(東京地裁和解)
    • 専属モデルの写真を承諾なく雑誌に掲載されたことから、損害賠償請求訴訟を提起して相手方に損害賠償金を支払わせる和解が成立した事案(東京地裁和解)  >>依頼者の声
    • 契約締結上の過失を主張して、飲食店ディレクターにかかる業務委託契約締結に基づく利益が得られなかったことを理由に、訴訟を提起して相手方に損害賠償金を支払わせる和解が成立した事案(東京地裁和解)　>>依頼者の声
    • 契約締結上の過失を主張して、携帯コンテンツ制作にかかる業務委託契約締結に基づく利益が得られなかったことを理由に、民事調停を申し立てて相手方に損害賠償金を支払わせる調停が成立した事案(東京簡裁調停)
    • フランチャイズ契約の不成立または錯誤無効を理由に不当利得返還の請求をし、また同契約に基づく指導援助義務の不履行を理由に損害賠償の請求をする訴訟を提起して、一審でフランチャイザーに対し請求額に近い損害賠償金の支払いを命じる勝訴判決を得るとともに、控訴審で一審判決を上回る損害賠償金を支払わせる和解が成立した事案(大阪高裁和解)
    • 【個人･債権回収】訴訟の早い段階で、約束手形金または温泉供給契約に基づく保証金を回収した事案(東京地裁)
    • 【個人･債権回収】第三者の個人保証を取りつつ、長期の分割払いに応じることによって、貸金を回収した事案(横浜地裁和解、東京地裁和解)
    • 【個人･債権回収】ゴルフ場運営会社の預金を仮差し押さえすることによって、ゴルフ会員権の保証預託金を返還させた事案(東京地裁和解)
    • 【個人･債権回収】誤送金したことから、不当利得返還請求訴訟を提起した上で送金先から返還を受けた事案(越谷簡裁)　>>解決のポイント

［会社経営、Ｍ＆Ａ］

• • • 買収した会社の代表取締役が、経理処理が不明朗なまま経営に協力せず、一方的に退任した上で退職慰労金の支給を請求してきたことから、株主として、新たに発覚した使途不明金相当額に若干の上積みをした退職慰労金の支給する旨の株主総会決議をするとの合意することにより、買収した会社の資金流出を最小限に抑えた事案
    • 創業家の株式会社社長の背任行為の追及と、支援者らによる不当請求等から株式会社に実害をもたらすことを最小限に抑えた事案　>>解決のポイント
    • 企業買収に当たって、法務デュー･ディリジェンスを実施し、法的リスクを説明したところ、買収を取りやめた事例

［著作権など知的財産権］

• • • 著作権侵害の言語等を無断掲載して教科書を出版したが、これが発覚すると直ちに販売を差し止め、被害者に謝罪をして一定の慰謝料を支払うことにより訴訟を回避した事案
    • 著作権侵害の図表を無断掲載したことを理由に出版の差し止めと損害賠償の請求をして、請求した全ての出版を中止させ、損害賠償金全額を支払わせた事案　>>解決のポイント
    • ネットオークションに著作権を侵害する商品を出品した者に対し差し止めの請求をするとともに、運営会社に対し削除要請をした事案
    • 著作権侵害の複製品とその電磁的記録の証拠保全をし(新潟地裁決定)、侵害品を回収するとともに、損害賠償金を支払わせた事案　>>解決のポイント
    • 漫画キャラクターの商品化をしたところ、原作者より販売中止･回収を求められた結果、大量の在庫が発生したとして、漫画家らに損害賠償請求をした事案(東京高裁判決)
    • 著作権や著作者人格権の侵害につき、著作権法に基づき、その差し止めおよび損害賠償の請求をすることができるか、または差し止めや損害賠償に応じて謝罪をすべきかについて法律意見書を作成した事例
    • 類似品の販売につき、不正競争防止法または民法に基づき、その差し止めおよび損害賠償の請求をすることができるか否かについて法律意見書を作成した事例

 

※労働問題に関する主な解決事例は｢弁護士佐久間大輔に依頼するメリット｣をご参照ください。

Ｑ＆Ａ

　企業法務については、次のページをご覧ください。

>>　｢Ｑ＆Ａ:債権回収｣

>>　｢Ｑ＆Ａ:請負･委託｣

>>　｢Ｑ＆Ａ:クレーム対応｣

>>　｢Ｑ＆Ａ:個人情報保護｣

>>　｢Ｑ＆Ａ:知的財産権保護｣

>>　｢Ｑ＆Ａ:事業承継｣

サービス料

　詳しくは｢企業法務の個別案件対応サービス料｣をご参照ください。