法律相談・弁護士費用

企業の法律問題に関するご相談を面談またはオンラインにて承ります(有料)

 労働トラブルの発生が懸念される場合、人事労務管理スタッフや管理監督者の判断だけで進めることは、その案件を逆に複雑化させるおそれがあります。また、法律紛争は、いつ、どんな場合に発生するかを予測することは困難です。現在紛争がない場合も、弁護士に相談をしてみたら、法的な対応が必要であったということもあります。そこで、早い段階で弁護士に法的助言を求める、または弁護士を代理人に立てることが、トラブル解決への近道です。
 弁護士佐久間大輔は、これまで培ってきた労働事件の経験や知識を活かし、メンタルヘルスなど健康をめぐる労働紛争の発生・拡大を防ぐ相談、従業員や職場の理解が得られる紛争対応に関する相談、従業員の安全や健康を守るために企業として取るべき方策についての相談にお応えいたします。

[法律相談の方法]

対応可

・面談

・オンライン(Zoom)相談

対応不可

・電話

・電子メール

・ファクシミリ

 全国対応が可能ですので、東京以外の企業様のオンラインでのご相談も承ります。
 ただし、長時間にわたる相談、資料を見ながらの相談、紛争が予想される相談については、当事務所での面談によるご相談をお勧めします。

※オンライン(Zoom)相談(債務整理を除く)の詳細につきましては、「オンラインによる法律相談(有料)」をご覧ください。

 

[法律相談料]

初回

60分まで 11,000円(消費税含む)

60分経過後は継続相談料と同じです。

継続

30分ごと 11,000円(消費税含む)

 

[柔軟な相談対応]

  • 当日相談可
  • 夜20時まで相談可
  • 土曜日・祝日相談可(年末年始を除く)

 

[相談予約の方法]

 電話 03-6806-0265 受付:月~金曜日 9:00~18:30

 申込みフォーム 問い合わせ(相談予約) 受付:24時間

 

[委任契約書の作成]

 お客様が事件をご依頼される場合は、弁護士との間で委任契約書を作成します。

 200万円以上の損害賠償金などの資産を預かる場合、不動産売買等の取引、会社の設立、M&A等の準備または実行をする場合は、次の本人確認書類をご提示いただくことが日本弁護士連合会のルールとして定められています。あらかじめご了承ください。

  • 個人のお客様 写真付本人確認書類(運転免許証、旅券など)
  • 法人のお客様 法人登記事項証明書

 

[サービス料]

  1. リーガルサポートサービスの料金については、「メンタルヘルス対策の制度構築サービス料」、「就業規則作成・変更サービス料」をご参照ください。
  2. 労働問題の個別案件の対応については、「労働問題の個別案件対応サービス料」をご参照ください。
  3. 契約書作成や株主総会指導などの企業法務、売掛金・貸金・請負代金などの債権回収、商取引をめぐる損害賠償、著作権に基づく差止めの請求については、「企業法務の個別案件対応サービス料」をご参照ください。
  4. 法律顧問については、「法律顧問(顧問弁護士)のサービス料」、「セカンド法務コンサルティング」をご参照ください。

つまこい法律事務所へのアクセス


法律相談をご希望の方へ 労働問題に特化して25年の実績と信頼。つまこい法律事務所にご相談ください。 03-6806-0265 受付時間:平日 9:00~18:30(当日相談可能)JR御徒町駅より徒歩5分 オンライン相談を承ります